フラー、App Ape活用事例集ヘルスケア領域編を公開 3社の事例を紹介
フラー株式会社は、アプリ市場分析サービス「App Ape（アップ・エイプ）」を用いてヘルスケアアプリ（健康・医療に関するアプリ）の市場を分析した3社の取り組みをまとめた「App Ape活用事例集ヘルスケア領域編」を公開した。
同資料では、ヘルスケアアプリに関わる担当者がApp Apeのデータを活用し、どのような判断につなげたかを紹介している。他社のアプリの利用状況を示すデータを判断根拠とし、新規アプリの企画や改善の優先順位、連携先の選定を社内で数字をもとに説明できるようになった事例を取り上げている。
3社におけるデータ活用の具体的事例
資料内では、異なる課題を抱えていた3社による分析データの活用プロセスが紹介されている。
生活用品メーカーの新規事業担当者は、健康に関するアプリを新たに企画するにあたり、人気のアプリに共通する特徴がつかめず、社内で承認を得るための材料が不足していた。そこでApp Apeを用いて同分野の他社アプリを横並びで比較し、「毎日のように使われているか」を測る基準を作成して繰り返し使われているアプリを特定した。特定したアプリの機能を企画に取り入れ、目標数値の根拠を示すことで予算を確保し、参入分野と優先して開発する機能を決定した。
ヘルスケアアプリのマーケティング担当者は、自社アプリの位置付けや着手すべき箇所の判断に課題を抱えていたが、自社と他社のアプリで「1か月に何日使っている人が多いか」を比較した。月に21日以上使う利用者の割合の差から強みと伸ばせる要素を特定し、既存利用者には長く使われている一方で新規利用者を増やす余地が大きいと判断。アプリを知ってもらう入り口を増やす施策を優先的に進める方針を定めた。
製薬会社の事業開発担当者は、服薬支援のためのアプリ連携を検討する中で、連携先や有効な施策の判断材料を求めていた。App Apeを用いて市場全体を整理した上で服薬支援に関わるアプリの使われ方を分析し、各アプリの月間利用者数（MAU：1か月に1回以上使った人の数）を調査した。これにより、事業目標に合致する連携候補の絞り込みや施策の開始時期の特定に至った。
事例集は以下のURLから入手できる。 https://ja.appa.pe/reports/AppApeCaseStudies_HealthcareIndustry
App Ape（アップ・エイプ）は、スマホアプリの実利用データをもとに、ユーザー動向に関するデータを提供する市場分析サービスである。テレビにおける視聴率情報のスマホ版のような位置付けで、アプリが「いつ・誰に・どのくらい」使われているかといったデータを確認できる。
ユーザー動向のデータに加え、アプリストア情報やユーザーの属性情報など横断的なデータを提供しており、市場・競合調査をはじめとするアプリの企画・マーケティング向けに展開されている。アプリ開発会社や広告代理店、金融機関など、これまでに500社以上の企業に利用されている。
フラー株式会社は、代表取締役社長を山﨑 将司が務め、デジタルにかかわる支援を行う「デジタルパートナー事業」を展開している。柏の葉本社と新潟本社の二本社体制をとっている。
- 会社名：フラー株式会社
- 所在地：
【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL 【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 NINNO
- 代表者：代表取締役社長 山﨑 将司
- 設立日：2011年11月15日
- 事業内容：デジタルパートナー事業
- 上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：387A）
- URL：https://www.fuller-inc.com/
本記事はフラー株式会社の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
