TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社と株式会社インフキュリオンは、自治体向けキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay®」とチャージプラットフォーム「CharG」を連携し、「地域Pay®」に銀行口座チャージ機能を追加した。第1弾として、愛媛県鬼北町のデジタル地域通貨「KIHOCA」へ2026年11月1日より本機能の提供を開始する。利用者は日本電子決済推進機構が提供する「Bank Pay」を活用し、全国の金融機関の口座から「KIHOCAアプリ」へのオンラインチャージが可能となる。

導入の背景と鬼北町での採用

近年、地域経済の活性化や自治体DXの推進を目的にデジタル地域通貨の導入が広がる一方、従来の現金チャージには場所や時間の制約があり、銀行口座からのオンラインチャージには個別接続の開発や運用コストが障壁となっていた。こうした課題を受け、両社は既存プラットフォームを大幅に改修することなく銀行口座チャージ機能を実装できる仕組みを構築した。

第1弾として導入される愛媛県鬼北町の「KIHOCA」は、2023年に高齢者の交通移動支援として運用を開始し、2024年9月からは町内加盟店でのショッピングや自治体ポイント事業へ利用を拡大してきた。今回の機能追加により住民の利便性を高め、地域内消費の活性化と持続可能な運用を目指す。

連携による利便性向上と運用の効率化

本連携により、「地域Pay®」を導入する自治体は既存のシステム基盤を生かしたまま銀行口座チャージ機能を追加できる。

利用者は専用口座を新たに開設することなく、銀行口座からデジタル地域通貨へ直接チャージが可能となり、加盟店や拠点へ出向く手間を省くことができる。対象となる金融機関はサービス開始時点で369行（順次拡大予定、「Bank Pay」加盟金融機関のうち本サービスに対応している全国の金融機関が対象）で、利用には「KIHOCAアプリ」のダウンロードと会員登録が必要となる。

自治体側にとってもプラットフォームを全面刷新する必要がないほか、「Bank Pay」導入に伴う加盟店金融機関との契約やセキュリティチェック、接続試験、本番接続対応といった手続きを株式会社インフキュリオンが一括支援することで、体制負荷を最小限に抑えられるとしている。

今後の展開

TOPPAN株式会社は「地域Pay®」について、2026年度までに全国170自治体への導入を目指している。株式会社インフキュリオンは事業者のプリペイドサービスで培ったノウハウを生かし、キャッシュレス環境づくりを支援する。

両社は愛媛県鬼北町を皮切りに、「地域Pay®」を導入する全国の自治体へ銀行口座チャージ機能の提供を拡大し、自治体DXの推進や地域経済のデジタル化・キャッシュレス化に貢献していく方針だ。

本取り組みに関連するサービスやプラットフォームの概要は以下の通り。

• 「地域Pay®」：TOPPAN株式会社が提供する自治体向けキャッシュレス決済プラットフォーム。1枚のカードやスマートフォンアプリで地域通貨や行政サービスなどの複数機能が利用できる（https://solution.toppan.co.jp/secure/service/areapay.html）。
• 「CharG」：株式会社インフキュリオンが提供するチャージプラットフォーム。独自のインフラを構築せず、銀行口座からのリアルタイムチャージなどの手段を自社サービスへ組み込める（https://infcurion.com/charg/）。
• 「KIHOCA」：愛媛県鬼北町が運営するデジタル地域通貨。「地域Pay®」を導入して運用されている。

本記事はTOPPAN株式会社および株式会社インフキュリオンの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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