特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを手がけるトビラシステムズ株式会社は、2026年9月1日〜9月30日を調査期間とした詐欺電話や詐欺SMSに関する独自調査レポートを公開した。調査によると、迷惑電話番号データベースに新規登録された番号のうち国際電話番号が約6割を占め、依然として高水準が続いている。また、宅配事業者を装う不審電話や、Android向け不正アプリへ誘導する偽SMSなども確認されている。

国際電話が約6割を占め高水準、携帯電話番号も上昇

2026年9月にトビラシステムズの迷惑電話番号データベースに新たに登録された番号の種別割合では、国際電話番号が57.0%（前月差−4.6pt）を記録した。前月比では減少したものの、依然として高水準で推移している。一方で、携帯電話番号は25.4%（前月差＋4.6pt）となり、前月から増加した。

なお、その他の種別では固定電話番号が3.8%（前月差＋0.7pt）、特定IP電話番号（050番号）が10.2%（前月差−0.2pt）となっている。

宅配事業者をかたる電話から「ニセ警察詐欺」へ発展する手口を確認

2026年9月の着信件数が多かった国際電話の国番号は、上位からアメリカ合衆国やカナダなどの北米地域、ロシア・カザフスタン、オーストラリア・クリスマス島・ココス諸島、イギリス、国際プレミアムレート（注1）となった。

「＋1」で始まる北米の国際電話番号からは、警察官をかたる「ニセ警察詐欺」のほか、通信事業者、金融機関、宅配事業者、官公庁などをかたる不審な着信が確認された。また、「＋1」「＋7」「＋44」「＋979」などの複数の国番号から宅配事業者をかたる着信も確認されている。「荷物に不備があり配達できない」「荷物について確認したい事項がある」といった自動音声で案内し、番号操作を促してオペレーターへつなごうとする手口で、ここから偽の警察官へ転送されるケースもあるとしている。

（注1）国際電話を使って海外の有料情報サービスにアクセスする仕組みで、通常の国際電話よりも高い通話料が発生する。

宅配や生活インフラを装うSMSが増加、不正アプリ誘導の手口も

詐欺SMSの動向では、宅配・デリバリーをかたるSMSの割合が27.6%と前月から上昇した。また、「東京電力」をかたる手口が多く確認され、公共料金・生活インフラを装うSMSの割合が21.2%と引き続き高い水準となった。実在する企業やブランドでは、1か月を通じて「東京電力」「Amazon」「Apple」をかたるSMSが確認されている。

さらに、「日本年金機構」などをかたり、Android向けの不正アプリのインストールへ誘導する偽SMSも確認された。端末に不正アプリを導入すると乗っ取られ、詐欺SMSを大量にばらまく踏み台として悪用されるおそれがある。同様の手口に関しては、フィッシング対策協議会も注意を呼びかけている。

個人情報漏洩に便乗した詐欺への警戒が必要

企業へのサイバー攻撃などによる個人情報の流出が相次ぐ中、漏洩した情報を悪用した詐欺への警戒も求められている。補償金の支払いや本人確認手続き、アカウント保護などを装って偽サイトへ誘導する手口のほか、受信者本人とみられる氏名が記載された詐欺SMSや、あらかじめ把握した個人情報を会話に交えて信じ込ませる「ニセ警察詐欺」などが発生するおそれがある。

対策として、届いたメッセージのURLから直接手続きを行わないことや、警察や企業を名乗る電話には一度切って自身で調べた窓口番号へかけ直すこと、公式サイトや公式アプリを通じて情報を確認することが挙げられている。

トビラシステムズ株式会社は愛知県名古屋市に本社を置き、代表取締役社長を明田 篤が務める。特殊詐欺やフィッシング詐欺対策のサービスを提供しており、データベースをもとに自動でフィルタリングを行う「迷惑情報フィルタサービス」は月間約1,500万人に利用されている。

• 会社名：トビラシステムズ株式会社
• 代表者：代表取締役社長　明田 篤
• 証券コード：4441（東証スタンダード市場）
• 設立：2006年12月1日
• 所在地：愛知県名古屋市中区新栄町1-1 明治安田生命名古屋ビル15F
• 公式サイト：https://tobila.com/

本記事はトビラシステムズ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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