株式会社バイウィルと株式会社大垣共立銀行が共同で申請した「岐阜県地場産業GX共創推進事業」が、環境省の令和８年度「地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業」（公募枠②-A）」に採択された。同モデル事業は全国からの応募の中から7件のみが採択されたもので、地域経済の発展と脱炭素の推進を両立させるモデルとして選出された。代表申請者であるバイウィルは大垣共立銀行の顧客基盤と連携し、岐阜県エリアの地場産業におけるGXの自走モデル確立を目指すとしている。

地場産業におけるGX推進の背景と目的

岐阜県内の農業、伝統工芸、日本酒などの醸造業、観光といった地場産業は、製造業を中心とした産業サプライチェーンの枠組みに入りにくく、脱炭素経営を本業の経済メリットが見えないコストや負担と捉えがちな現状がある。人口減少や地場産業の活力低下が進む同県では、事業者への脱炭素に対する意欲喚起が課題となっていた。

地域金融機関の大垣共立銀行も地場産業の脱炭素化推進に取り組んできたものの、本業課題の解決と脱炭素の達成を両立させる具体的なソリューションの確立には至っていなかった。今回の事業では、脱炭素を単なるコストにとどめず、商品や地域資源の競争力・付加価値を高めて売上増加や認知拡大をもたらす攻めの脱炭素経営へのシフトを支援する。バイウィルが培ってきた環境価値創出やブランディングの知見を活かし、持続可能な資金循環の実現を図る。

3カ年ロードマップと今年度の具体的な取り組み

本事業は国費支援終了後も地域主導で持続する支援モデルの確立を目指し、3カ年の中期ロードマップを策定している。

• 今年度実施期間（2026年10月〜2027年2月）：環境省モデル事業としての実証・検証
• 1年目（2026年度）：日本酒等の地域資源を活用した高付加価値化および算定スキームのプロトタイプ構築
• 2〜3年目（2027〜2028年度）：他産業（伝統工芸・観光等）への面展開および自主財源による自走モデルの確立

今年度は大垣共立銀行のネットワークから日本酒等の地域資源を調査・特定し、環境価値を融合させた高付加価値な商品を検討する。あわせて事業者の負担を抑えるデータ収集やCFP（カーボンフットプリント）の簡易算定手法を設計する。さらに、J-クレジット売却益の地域還元スキームや融資・グリーンファイナンスと連動した資金循環ビジネスモデルの採算性を評価するほか、自治体や金融機関と連携した体制を整え、事業者向けに全3回の「環境価値ブランディングセミナー・相談会」を開催する予定である。

今後の展望

バイウィルは、大垣共立銀行との取り組みを金融機関と連携した地域GXの先行モデルと位置付け、蓄積した知見やスキームを全国の各地域へ波及させていくとしている。地域の枠組みを超えた共創と持続可能な経済循環を生み出すことで本質的なGXの実現を図り、2050年カーボンニュートラルの達成に貢献する方針を示している。

参画企業の概要

株式会社大垣共立銀行

• 本店：岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
• 取締役頭取：林 敬治
• 事業内容：銀行業
• コーポレートサイト：https://www.okb.co.jp/

株式会社バイウィル

• 本社：東京都中央区銀座7丁目3番5号 ヒューリック銀座7丁目ビル4階
• 代表取締役社長：下村 雄一郎
• 事業内容：環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）／環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）／GXコンサルティング事業／ブランドコンサルティング事業
• コーポレートサイト：https://www.bywill.co.jp/

本記事は株式会社バイウィルの発表（環境省報道発表資料：https://www.env.go.jp/press/press_05210.html 、公募詳細：https://www.env.go.jp/press/press_04496.html ）をもとに作成。

Dellows News編集部

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