関西中古マンション相場、東梅田駅が上昇率47.5%で首位 マーキュリー調査
不動産マーケティングプラットフォームを提供する株式会社マーキュリーは、関西エリアにおける2024年と2025年の中古マンション相場を駅別に比較した上昇率ランキングなどを公表した。関西エリアでは2025年も相場が大きく上昇しており、中古マンション市場では大阪市が東京都区部に次ぐ伸びを見せている。相場変動(上昇)率では東梅田駅が47.5%で最も高かったほか、中心部の価格高騰が郊外エリアへ波及する動きがみられた。
東梅田駅が上昇率47.5%で首位、4駅が40%超の上昇

2024年と2025年の中古マンション相場を駅別に比較し、1㎡あたりの平均価格の上昇率を算出したところ、上昇率が最も高かったのは東梅田駅だった。同駅は2024年の1㎡あたり124.9万円(70㎡で約8700万円)から、2025年に184.1万円(70㎡で1億2900万円)へと上昇し、上昇率は47.5%を記録した。相場の上昇率が40%を超えた駅は4駅あった。
大阪駅周辺の高騰が郊外エリアへ波及

上昇率上位の駅をみると、2024年の時点で1㎡あたりの価格が50万円を下回る駅が12駅あり、大半を郊外の駅が占めた。大阪駅周辺を中心とした価格高騰の波が、時間差で郊外エリアにまで波及してきていることがうかがえる結果となっている。
2025年の中古マンション相場における1㎡あたりの単価では、大阪駅が261.6万円(70㎡で約1億8300万円)で最も高く、次いで中之島駅が210.8万円(70㎡で約1億4800万円)となった。この2駅が1㎡あたり200万円(70㎡で約1億4000万円)を上回った。また、70㎡で1億円(1㎡あたり約142.9万円)を超えた駅は22駅あった。
㎡単価の上位は大阪・梅田周辺の駅が大半を占めた。京都府では神宮丸太町駅や京都市役所前駅、東山駅といった狭域の駅が上位に入っており、首都圏エリアと比べると相場が高いエリアが局所的に集中する傾向がみられる。
相場の上昇をけん引する㎡単価上位駅の価格上昇率は10~30%が主流であり、それほど高くならなかった結果、周辺駅や郊外エリアで値ごろ感のある駅の上昇率が相対的に高くなり、郊外エリアの相場上昇が際立つ形となった。
調査概要と会社概要
本調査の条件は以下の通り。
- データ算出:Realnetマンションサマリの中古マンションデータを基に算出
- 対象エリア:関西(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県)
- 対象物件:2024年および2025年に流通した、流通時点における築年数が20年以内の中古マンション(投資用物件は除く)
- 条件:2024年、2025年ともに2戸以上中古流通した駅に限定
発表元の株式会社マーキュリー(証券コード5025)は1991年5月設立で、東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー42階に本社を置く。代表取締役は陣 隆浩。不動産マーケティングプラットフォーム「Realnet(リアルネット)」などのサービスを提供している。
- Realnetニュース:https://news.real-net.jp/
- サービスURL:https://real-net.jp/
- 会社URL:https://mcury.jp/
本記事は株式会社マーキュリーの発表をもとに作成。
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