エージェント、自治体向けのデジタルマーケティング支援サービスを開始へ
株式会社エージェントは、地方創生という社会課題へアプローチする新たな事業として、自治体向けのデジタルマーケティング支援サービスを開始します。自治体から個別に寄せられていた集客や地域活性化に関する相談に対し、同社が培ってきたBtoBマーケティング支援のノウハウを活用して解決を目指します。観光誘客や特産品の認知向上、販促などの地域活性化課題に取り組む自治体に向けて、正式なサービスとして展開されます。


株式会社エージェントはこれまで、自治体と企業をつなぐサービス「ふるのば」や自治体のICT支援などを通じて、全国1,000以上の自治体の課題に向き合ってきました。そのなかで、住民や観光客に向けた情報発信の重要性が高まる一方、デジタル広告やSNSの運用に必要な専門知識や人員の不足、配信対象や予算配分の妥当性を庁内で説明するための根拠づくりといった相談が多く寄せられていたことが、サービス提供の背景にあります。
BtoBノウハウを活かした支援内容と特徴
企業向けの集客や営業支援で培ったノウハウを活かし、自治体の目的に合わせた企画から運用、報告までの一貫支援を提供します。
- 配信設計:対象となる住民・観光客の規模や需要の時期を分析し、配信時期・媒体・予算配分を設計
- クリエイティブ制作:届けたい対象者に合わせた広告・SNS用コンテンツを制作
- 広告・SNS運用:デジタル広告の配信およびSNS運用を実施
- 効果測定・報告:配信実績を分析し、改善提案につながる報告資料を作成
サービスの特徴として、各媒体の推定リーチや配信費用の見込みをもとに予算内で届く人数を確認してから計画を立てる配信設計や、専門人材による伴走支援が挙げられます。また、選定根拠や実績を整理した報告書を作成することで、庁内説明や次期施策の検討に活用できるデータの可視化も行います。
2026年10月現在、すでに複数の自治体でイベントや施策の告知を目的としたWeb広告の配信やSNS運用を支援しています。
今後は、観光誘客や地域の認知拡大、特産品の認知向上・販促に向けたデジタル施策など、自治体の地方創生に関する要望に合わせて支援を広げる方針です。「ふるのば」やICT支援といった既存の自治体向け取り組みとも連携し、地域の魅力や施策を必要な人に届ける仕組みづくりを進めるとしています。
株式会社エージェント 概要
- 会社名:株式会社エージェント
- 代表者:代表取締役 四宮 浩二
- 所在地:東京都渋谷区道玄坂2-25-12 道玄坂通5F
- 事業内容:人材サービス事業、セールスプロモーション事業、デジタル人材育成・DX支援事業など
- 企業サイト:https://agent-network.com/
本記事は株式会社エージェントの発表をもとに作成しています。
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