USSの9月成約単価が13カ月ぶり前年割れ　車選びドットコムが市場レポート公開

株式会社ファブリカホールディングスの完全子会社である株式会社ファブリカコミュニケーションズは、運営する中古車情報サイト「車選びドットコム」において、2026年9月の新車・中古車登録台数の推移などをもとに中古車市場の動きをまとめた『中古車市場統計レポート』を案内しました。同レポートによると、USSの9月オークションにおける成約単価が127万5千円となり、13カ月ぶりに前年を下回りました。出品台数の増加に対して成約が追いつかず成約率が低下する一方で、単価水準そのものは依然として高水準を維持しています。

USSオークション成約単価が13カ月ぶり前年割れ

USSの9月オークション実績では、成約単価が127万5千円（前年比▲2.2%）となり、13カ月ぶりに前年を割り込みました。出品は32万9,966台（同+19.2%）に増加したものの、成約は21万2,488台（同+9.2%）にとどまり、成約率は前年同月の70.3%から64.4%へ低下しています。

ただし、成約単価は前月比で+2.2%（前月の124万8千円から2万7千円上昇）、上期累計でも前年比+6.5%（128万6千円）と高い水準にあります。前年同月の単価水準（130万3千円）が高かったことも影響しており、相場全体の値崩れと捉えるのではなく、売れる条件と仕入れ値の見極めが求められる局面としています。

9月の国内新車・中古車および輸出の動向

新車市場における9月の国内販売は、登録車27万1,900台（前年同月比+2.5%）と軽16万1,783台（同▲0.6%）を合わせ、43万3,683台（同+1.3%）となりました。4〜9月の上期累計は229万2,064台（同約+5.1%）で、登録車が150万4,178台（+9.6%）と伸長した一方、軽は78万7,886台（▲2.5%）と明暗が分かれました。輸入車の新規登録は4万4,261台（+9.3%）で、外国メーカー車2万7,265台（+3.8%）に対し、日本メーカー車の輸入が1万6,996台（+19.5%）と全体の38.4%を占めています。

中古車市場では、9月の登録車が29万5,436台（▲4.6%）、軽中古車が22万9,930台（▲3.2%）で、合計52万5,366台（▲4.0%）と減少しました。輸出動向においては、財務省の9月貿易統計で自動車輸出額が前年比+15.1%となったものの、中東向け自動車輸出（新車・中古合計）は5万1,014台（▲35.2%）と下げ幅が拡大しました。また、8月のJUMVEA集計の中古車輸出では全体が14万4,447台（+7.2%）となる一方、UAE向けが▲87.2%となるなど仕向け先による差が大きくなっています。

車種別の動きとEV補助金見直しの影響

乗用車通称名別の新車販売では、ヤリスが1万4,230台（前年比+4.1%）、カローラが1万1,321台（▲1.8%）、シエンタが1万468台（+40.2%）となりました。SUVではランドクルーザーが7,362台（+67.0%）、RAV4が5,120台（+135.5%）、CX-5が4,394台（+86.2%）と増えた一方、ライズは4,066台（▲56.8%）と減少しています。軽乗用車ではN-BOXが1万9,105台（▲12.0%）、スペーシアが1万6,088台（▲1.9%）、ルークスが1万332台（+114.2%）、デリカミニ/eKが7,505台（+49.5%）でした。

燃料別では、登録車乗用のHVが14万7,496台（+9.5%、構成比62.4%）を占め、EVは1万3,440台（+199.7%、同5.7%）となりました。なお、10月21日発表のCEV補助金見直しにより、2027年1月1日以降の登録・届け出分から交付額が減額（bZ4Xが130万円から78万円、サクラが58万円から45万8千円）される予定です。現行予算の申請受付終了見込みは12月上旬〜下旬とされており、今後の新車実質購入価格の変化を考慮した仕入れ判断が必要と指摘されています。

中古車販売店への主な示唆

レポートでは、市場動向を踏まえた販売店の対応として以下のポイントを提示しています。

10月31日までに、60日超在庫の値付けを再点検する。
12月商戦に向け、引き合いのある2020〜22年式の買取を強める。
11月上旬までに、EVの車種別仕入れ上限を更新する。
11月上旬までに、輸出向けSUVの出口と採算を確認する。

発表元の概要

社名：株式会社ファブリカコミュニケーションズ（株式会社ファブリカホールディングス100％出資）
代表者：代表取締役社長CEO 谷口政人
本社所在地：愛知県名古屋市中区錦3-5-30 三晃錦ビル8F
コーポレートサイト：https://www.fabrica-com.co.jp/

本記事は株式会社ファブリカコミュニケーションズの発表および同レポート内で参照されている自販連、全軽自協、JAIA、USS、財務省、JUMVEA、JAMA、CEV補助金事務局などの公表情報をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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