株式会社QUICKと株式会社ペイロールが共同で開発した賃金指標であるQPI（QUICKペイロール賃金インデックス）の2026年9月確報値が公表されました。同月の所定内給与QPIは前年同月比+3.46%と高水準を維持したほか、可処分所得QPIは前年同月比+3.44%と大幅に上昇しました。この結果、足元の消費者物価上昇率（8月時点・総合+1.9%）を明確に上回り、実質的な購買力の向上が確認されています。

所定内給与の高水準維持と可処分所得の大幅上昇

9月の算出結果によると、所定内給与QPIは前年同月比+3.46%となり、前月（+3.50%）からわずかに低下したものの、引き続き高水準を維持しています。春闘における高水準の賃上げ回答が基本給にしっかりと定着している状況が継続しているとされています。

一方で、可処分所得QPIは前年同月比+3.44%を記録し、前月（+2.25%）から1.19ポイントと大幅に上昇しました。前月に見られた所定外給与（時間外手当等）減少による下押し圧力が緩和したことで、基本給の上昇が手取り額の増加に直結しやすい環境へ回復したと考えられています。各種控除の負担増を継続的な賃上げ効果が吸収し、労働者にとって実質的な手取り増が実感されやすい月となりました。なお、数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の差と一致しない場合があります。

税・社会保険料の推移と負担の状況

税および社会保険料の動向では、前月に基礎控除の見直し等の影響で大幅なマイナスとなっていた所得税QPIが、前年同月比+0.19%（前月-0.50%）とプラス圏に回復しました。これは課税支給額の拡大が、税制改正による引き下げ効果を上回ったためと推察されています。

そのほかの項目では、地方税QPIが+2.85%（前月+2.97%）、社会保険料QPIが+3.34%（前月+3.66%）となり、いずれも概ね前月水準から微減で推移しました。ただし、社会保険料は「子ども・子育て支援金」の影響等により、依然として高止まりしています。

発表企業と今後の公表予定

指標を共同開発した株式会社QUICKは、日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、世界の証券・金融情報や政治・経済情報の提供、資産運用支援、注文執行業務の支援、情報ネットワーク構築支援サービスなど、証券・金融市場に関連する総合的なソリューションを展開しています。

2026年10月度データの公表スケジュールについては、速報値の公開を2026年11月11日（水）、確報値の公開を2026年11月16日（月）に予定しています。

• QPI月次レポート2026年9月版: https://corporate.quick.co.jp/wp-content/uploads/qpi_monthlyreport_202609.pdf
• 株式会社QUICK ウェブサイト: https://corporate.quick.co.jp/
• 問い合わせ先: https://corporate.quick.co.jp/contact/

本記事は株式会社QUICKの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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