東京都文京区に拠点を置く株式会社Personalityは、提供する仕事の辞書「スキル大全」のデータを集計し、情報セキュリティやサイバーセキュリティ関連のスキルが必須とされる職種の実態を公表した。集計対象となった関連スキル32件が必須とされる職種は37件あり、そのうち70.3%にあたる26件が情報システムやIT部門以外の職種であることが明らかになった。

今回の集計は、職種461件、業務1,458件、スキル3,932件を収録する「スキル大全」を対象に行われた。スキル名に「セキュリティ」「サイバー」「脆弱性」「マルウェア」などを含む情報セキュリティ・サイバーセキュリティ関連のスキル32件について、必須としている業務と職種を集計している。なお、全員が持つべき全社共通スキルとして収録されている情報管理関連のスキルは、業務と紐づいていないため今回の集計からは除外されている。

集計の結果、業務1,458件のうちセキュリティ関連のスキル32件のいずれかを必須とする業務は28件、職種は37件であった。職種37件の内訳は、IT部門が11件（情報システム8、IT・ソフトウェア3）であるのに対し、IT部門の外が26件と全体の70.3%を占める結果となった。

日常業務に組み込まれる情報セキュリティスキル

IT部門の外でセキュリティ関連スキルが必須とされた職種26件の内訳は、法務5、人事4、マーケティング4、総務3、営業2、国際経営管理2、製造の製品開発2、経営企画1、広報1、生産管理1、経営層1となっている。

これらの職種で必須とされている業務には、人事データの管理、評価データの処遇への反映、見込み客リストの整備、委託先の情報管理、輸出管理、機器の調達と廃棄、法令改正への対応などが挙げられている。セキュリティ対策そのものを目的とする業務ではなく、各職種の日常的な実務の中に、情報を安全に扱うスキルが必須要件として組み込まれている。

人材不足への対応とスキルの可視化

2026年10月1日には能動的サイバー防御を実現するための法律（サイバー対処能力強化法）が施行され、取引先や委託先にも影響が及ぶとされている。また、経済産業省の検討会資料で引用されているISC2の調査によると、国内のセキュリティ人材は約11万人不足しているとされる。

Personalityは、セキュリティ人材の不足が専門職の確保として議論されがちである一方、法務や人事、営業、マーケティングといった職種の日常業務にもセキュリティスキルが必須として含まれている現状を指摘している。専門職の増員と並行して、既存の職種が業務の中でどの水準まで対応できるかを把握することが不可欠であるとの見解を示している。

AI活用が進むほど成果が伸びる領域

同社が2026年10月15日に公開した「スキル×AI」の集計によると、今回の32件のうち、人がAIを使いこなすほど成果が伸びるスキル（AIで伸びる）は31件、作業の中心がAIに移るスキルは1件であった。作業の中心がAIに移る割合は、全体の5.1%より低い領域となっている。

なお、「AIで伸びる」は10月15日の公表時に「使うほど強くなる」と呼んでいた区分であり、分類は同社基準によるもので将来の雇用や職業の増減を予測するものではないとしている。

株式会社Personalityの概要

• 所在地：東京都文京区本郷5丁目1番11号 KIIHOUSE202
• 代表者：代表取締役 千葉真穂
• 設立：2024年3月
• URL：https://www.personality-sea.com

本記事は株式会社Personalityの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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