イノベーション総研が大企業の新規事業データブックを公開　推進障壁を業種別に比較

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株式会社イノベーション総合研究所は、大企業の新規事業経験者888人を対象に実施した調査結果をまとめた「業種別新規事業データブック2026」を無料で公開しました。

調査では回答が得られた14業種と「その他」を対象に、事業推進における障壁などを比較しています。新規事業の到達段階や、投資回収の見通しが立った場合を含む黒字化率の業種別比較なども収録されています。

業種によって異なる新規事業推進の障壁

事業を進めるうえで最も大きいと感じた障壁を尋ねたところ、化学・素材では「経営層の理解・関与不足」が32.3％で最多となりました。一方、電機・電子部品・半導体では「意思決定スピードの遅さ」が30.9％、建設・不動産では「目標・指標や撤退基準が曖昧」が26.9％で最も多く挙がりました。

全体では、「意思決定スピードの遅さ」が電機・電子部品・半導体やIT・通信・ソフトウェアなど多くの業種で最多となったほか、金融・保険や建設・不動産では「目標・指標や撤退基準が曖昧」が最も多い回答となりました。

製造業内でも分かれる課題の傾向

同じ製造業分野でも業種によって傾向の違いが見られました。「経営層の理解・関与不足」を最大の障壁に挙げた割合は、化学・素材が32.3％だったのに対し、電機・電子部品・半導体は14.5％でした。

一方で「意思決定スピードの遅さ」については、化学・素材の16.9％に対して電機・電子部品・半導体は30.9％となっており、2つの業種間で最多となる項目が入れ替わる結果となっています。

IT・通信分野では上位回答に人材不足も浮上

回答者が最も多かったIT・通信・ソフトウェアでは、最大の障壁として「意思決定スピードの遅さ」を挙げた人が22.4％で最多でした。この単一項目では「適切な人材の不足」は8.3％にとどまっています。

しかし、3位までに選んだ上位3つの回答を含めると、「適切な人材の不足」が32.2％、「意思決定スピードの遅さ」が31.7％とそれぞれ約3割を占めました。さらに「予算・リソースの確保が困難」も26.3％に上っています。

公開資料および調査の概要

公開された資料「業種別新規事業データブック2026」はPDF形式で提供され、所定の申し込みページから会社名や電話番号などを入力することで入手できます。調査の概要は以下の通りです。

• 調査内容：新規事業の取り組み、事業の到達状況、組織・体制など
• 調査期間：2026年4月3日～8日
• 調査主体：株式会社イノベーション総合研究所
• 調査実施機関：株式会社マクロミル
• 調査対象：従業員1,000名以上の企業に勤務し、過去5年以内に新規事業へオーナー、リーダーまたは意思決定者として関与した方
• 有効回答数：888名
• 調査方法：インターネット調査

新規事業の立ち上げや事業化を支援する株式会社イノベーション総合研究所は、2024年1月に設立され、代表者は長尾 浩平氏が務めています。所在地は〒105-6415 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワーです。

本記事は株式会社イノベーション総合研究所の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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