弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所は、2026年11月12日（木）にオンラインで「『所有者不明土地建物の法改正とその概要－現場で役立つ！申立実務とマンション管理円滑化のポイント－』徹底解説セミナー」を開催する。東京都港区に拠点を置き、千賀 修一氏が代表を務める同事務所は、1972年の創業以来、累計1万件以上の不動産に関する相談に対応してきた実績を持つ。受講料は無料で、所要時間は60分となっている。

近年の法改正と現場の課題を整理

不動産取引や管理の現場では、所有者が分からないケースや共有者の一部と連絡が取れない事例が増加しており、用地買収の遅れや売却・解体の断念につながる問題が生じている。こうした状況に対応するため、2023年4月施行の改正民法では所有者不明土地・建物管理制度の創設や共有制度の見直しが行われ、2026年4月には改正区分所有法の施行も予定されている。制度整備が進む一方で、実際の案件での活用方法や申立の準備手順が分からないといった課題も聞かれている。

申立実務の手順とマンション管理の円滑化を解説

本セミナーでは、近年の法改正の背景を整理したうえで、所有者不明土地・建物管理制度の概要と使いどころ、共有物の管理ルール見直しによる意思決定の円滑化について解説を行う。さらに、解決事例をもとに申立実務の具体的な手順や、マンション管理円滑化に向けた解決ステップも取り上げる。対象として、動かせない不動産を抱える仲介・売買・管理担当者や、用地取得・管理組合運営のトラブルを未然に防ぎたい経営者・業務責任者などが想定されている。

セミナーの実施概要および登壇者は以下の通り。

• タイトル：『所有者不明土地建物の法改正とその概要－現場で役立つ！申立実務とマンション管理円滑化のポイント－』徹底解説セミナー
• 日時：2026年11月12日（木） 14:00〜15:00
• 会場：Web開催（オンライン）
• 主催：弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所
• 講師：岩元 雄哉・斉藤健太郎
• 受講料：無料

登壇する岩元 雄哉弁護士は、弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所のパートナー 専務執行役員で東京弁護士会に所属し、一橋大学法学部卒業、慶應義塾大学法科大学院修了の経歴を持つ。同じく登壇する斉藤 健太郎弁護士は東京弁護士会所属で、中央大学法学部卒業、慶応義塾大学法科大学院修了の経歴となっている。

参加特典として、60分無料法律相談（セミナー開催後に各60分にて調整）、顧問契約に関する説明、不動産に関する契約書の無料ワンポイントアドバイスが用意されているほか、当日の振り返りアンケート回答者にはセミナーテキストデータが送付される。申し込みは専用フォーム（https://forms.gle/FKFFFfw7ddZyKkSd9）にて受け付けている。

本記事は弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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