株式会社finojectは、東京都が実施する「東京金融賞2026」金融イノベーション部門において、同社が株式会社日立製作所と検討を進めている「AML共同センター」事業構想が一次審査を通過したことを発表した。本年は過去最多となる171者の応募があり、審査の結果、同社を含む14者が一次審査を通過した。今後は支援プログラムを通じて提案を磨き上げ、2027年に予定される最終審査に臨む。

東京金融賞2026「金融イノベーション部門」の審査状況

東京金融賞「金融イノベーション部門」は、都民の生活の利便性向上につながる革新的な金融サービスや技術の提案を、国内外から募集する取り組みである。

本年は過去最多となる171者の応募が集まり、有識者による審査を経て、株式会社finojectを含む14者が一次審査を通過した。

業界横断での運用を目指す「AML共同センター」構想

ステーブルコインや暗号資産の取引が広がるなか、これらを取り扱う事業者には、取引モニタリングや送金時の情報連携など、高度化するAML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）への対応が求められている。一方で、個社単独での体制整備や運用には相応の負担が伴うという課題がある。

本構想は、こうしたAML対応の一部を業界横断で共同運用する仕組みを提供するものである。事業者の負担を軽減しながら、業界全体のAML水準の向上と、安心して利用できるデジタル決済環境の整備に貢献することを目指している。株式会社finojectと日立製作所は、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援を受けた実証などを経て、2026年7月より本構想の具体化に向けた検討を進めている。

支援プログラムを経て2027年に最終審査へ

一次審査を通過した事業者は、2027年1月までの支援プログラム（メンタリング、ビジネスマッチング等）を通じて提案内容をブラッシュアップしていく。

その後、2027年1月頃に最終審査が実施され、同年3月上旬に表彰式が予定されている。株式会社finojectは支援プログラムを通じて、関係者の意見を取り入れながら構想の具体化を進めていくとしている。

株式会社finojectの概要

株式会社finojectは、日本興業銀行出身で元bitFlyerホールディングス代表取締役社長、元日本暗号資産取引業協会会長の三根公博氏が2021年9月に設立した、オンチェーン金融の分野を中心とするコンサルティングファームである。

• 会社名：株式会社finoject
• 所在地：東京都渋谷区代々木1-30-14-409
• 代表者：代表取締役CEO 三根 公博
• 設立：2021年9月
• 資本金：3,000万円
• 事業内容：ステーブルコイン・暗号資産・セキュリティトークン関連事業の戦略立案、新規事業開発支援、金融ライセンス取得支援、AML/CFT態勢構築支援、金融DXコンサルティング
• URL：https://www.finoject.com/

本記事は株式会社finojectの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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