旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大和久 裕二）は、Amazonが日本国内で提供を開始した生成AI搭載のパーソナルアシスタント「Alexa+」の活用に向けた基本合意を締結した。Alexa+サービスに関する基本合意の締結は、国内大手ハウスメーカーで初めての取り組みとなる。なお、この位置づけは大手戸建住宅メーカー2025年度売上高上位20社（日経業界地図2027年版より）を対象とした、2026年8月時点における同社調べに基づいている。

住宅情報と連携する住宅AIエージェントの役割

Alexa+は、日本の利用者の文化や習慣を理解し、自然な対話を行いながらタスクを代行するパーソナルアシスタントだ。利用者の好みを学習することで、個々に応じたパーソナライズ体験を提供する。

住宅分野においては、建物の点検履歴や設備情報、契約情報といった旭化成ホームズ株式会社が蓄積してきた情報と連携させる。これにより、適切な時期に設備機器のメンテナンスや住まいの改善策を提示するなど、利用者の潜在的な困りごとを捉えるパートナーとしての役割が想定されている。特にシニア世代に向けては、住まいに関する相談や設備の利用支援、見守りや生活支援サービスとの連携を通じて、安心して暮らし続けられる環境づくりへの貢献を目指している。

さらに、決められた呼びかけに限らず自然な言葉で操作を可能にする仕組み「Smart Home AI Toolkit」を活用し、スマートホームを日々の生活へ溶け込ませる体験の提供を計画している。これらを通じ、ヘーベルハウス・メゾン・ヴィレッジにおけるスマートホーム体験を進化させる取り組みがAmazonとともに検討される。

暮らしを支えるインフラとしてのAI活用背景

生成AIや大規模言語モデル（LLM）の登場に伴い、AIは音声認識や機械学習にとどまらず、人間の意図を把握して対話し、情報整理や意思決定を支援する存在へ変化している。日本の住宅環境においても、単なる機器操作にとどまらず、居住者の生活や健康、安全を総合的に支援することが求められている。

少子高齢化を背景に、高齢者の見守りや健康管理、異常検知による防犯・防災支援、エネルギー消費の最適化が重視されている。また、家族それぞれの嗜好や生活パターンを学習し、快適性と省エネルギーを両立する住環境の提供が必要とされており、AIは付加価値を高める設備から暮らしを支えるインフラへと進化することが期待されている。

旭化成ホームズ株式会社は、人生100年時代において人びとの生活全般を支え続けるLONGLIFEなサービスや商品の提供を進めており、近年はデジタル接点を介した利用者の行動や嗜好の把握によるシームレスなサービスの実現を図っている。

今回の合意により、顧客向け会員制WebサイトHEBELIAN NET.、住まいの履歴情報、各種住宅サービスとの連携を通じて、住まいに関する困りごとの早期把握と適切な支援への接続を目指す。今後も住まいとデジタル技術を融合させ、利用者の暮らしに寄り添うサービスの提供を進めていくとしている。

本記事は旭化成ホームズ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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