株式会社BPIOは、株式会社常陽銀行との業務提携を開始しました。本提携を通じて常陽銀行の取引先企業へ労務・勤怠BPOサービスを提供し、勤怠データの確認や給与計算などの受託を行います。クラウドソフトを活用して業務を標準化することで、人手不足に直面する地域企業がコア業務に経営資源を集中できる体制づくりを支援します。

提携の背景と地域企業が抱える課題

株式会社矢野経済研究所が2025年11月26日に発表した「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査（2025年）」によると、2024年度の国内BPO市場規模（IT系BPOと非IT系BPOの合算値）は前年度比4.0％増の5兆786億円と推計されています。BPOの需要はコスト削減だけでなく、経営基盤の維持や変革に向けた戦略的手段へと変化しつつあります。

特に労務・勤怠業務は毎月発生し制度改正への対応も必要な一方、特定担当者の経験に依存しやすく、退職や休職による業務停滞リスクや採用難といった課題が生じています。茨城県を中心に取引先ネットワークを持つ常陽銀行と、業務設計から代行までを手がけるBPIOが提携することで、地域企業の業務基盤維持を支援します。

提携内容とサービスの特徴

2026年5月11日に締結された顧客紹介契約に基づき、常陽銀行からの紹介を受けたBPIOが取引先企業の労務・勤怠業務を受託します。対象業務には勤怠データの確認・加工、給与・賞与計算、人事・給与システムのマスタデータ管理などが含まれます。

本サービスでは、クラウドソフト上で業務フローを可視化・整理し、標準化したうえで外部委託する仕組みを整えます。これにより業務の透明性を確保し、特定担当者に依存しない体制を構築して業務品質の安定を図ります。定型業務の負担を軽減することで、取引先企業が限られた人員をコア業務へ振り向けられる環境作りを目指します。

両社関係者のコメント

BPIO代表取締役の一杉勇輝氏は、地域企業を深く理解する常陽銀行との連携により、取引先が本業に集中できる環境づくりと地域経済の活性化に貢献していく方針を示しました。

また、常陽銀行経営企画部副部長の東田武志氏は、深刻化する人手不足に対して従来のDX支援にとどまらない対応が求められているとし、業務設計から標準化を進めるBPIOのノウハウが属人化の解消に適していると評価しています。

会社概要

株式会社BPIO

• 代表者：代表取締役 一杉 勇輝
• 設立：2023年4月
• 従業員数：94名（2026年6月時点）
• 所在地：東京都渋谷区、北海道札幌市、大阪府大阪市、福岡県福岡市
• 事業内容：経理・労務・総務のアウトソーシング、DX支援、業務設計、コンサルティング

株式会社常陽銀行

• 代表者：頭取 秋野 哲也
• 本店：茨城県水戸市南町2丁目5番5号

本記事は株式会社BPIOの発表および株式会社矢野経済研究所の調査情報をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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