HENNGEは、送信ドメイン認証「DMARC」の導入と運用を支援するレポート分析・可視化サービス「Customers Mail Cloud Domain Protection」の販売を開始した。クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」から機能を独立・専門特化させたもので、すでに大手金融機関や官公庁など45社が先行導入している。

なりすましメールによるフィッシング詐欺の急増や大手メールプロバイダーによる送信者ガイドラインの厳格化を受け、企業や官公庁においてDMARCの導入およびDMARCポリシーの引き上げが求められている。

一方で、DMARCレポートの分析に多大な工数がかかる点や、送信元メールサーバーの特定が難しい点、設定変更に伴うメール未達リスクが懸念される点などから、最適な運用が難しいケースがあった。こうした背景から、同社はメールセキュリティ機能を独立・専門特化させ、本格的なサービス展開を開始した。

なお、同社ではこれまで「Customers Mail Cloud」としてメール送信機能とDMARCレポート分析・可視化機能を提供してきたが、今後はメール送信の「CMC Email Relay」と同サービスの2つに位置付けて展開するとしている。

専門家支援と可視化ツールの2軸で運用を支援

同サービスは「伴走から自走へ」をコンセプトとし、企業担当者による運用を支援する仕組みを備えている。

1. 専門家による「伴走」支援

専任エンジニアが初期調査からメールドメインや送信元の分析、設定不備の修正、rejectまたはquarantineポリシーの適用までを支援し、業務メールの不達を防ぎながら安全な運用開始をサポートする。

1. 直感的に操作できるツールによる「自走」支援

ポリシー引き上げ後は、ダッシュボードを通じて自社運用が可能となる。主な機能は以下の通り。

• レコードの生成と管理：複数の組織ドメインに対してDMARCレコードを生成・管理
• レポートの自動受信と時系列可視化：各プロバイダーからのレポートを自動で受信・保存し、認証状況をグラフなどで表示
• なりすまし／転送の自動判別：送信元の逆引きにより正規メール、なりすましメール、転送メールを自動判別

先行導入の実績と今後の展開

2025年10月より、セキュリティ対策を重視する大手金融機関、官公庁、SaaSベンダー、人材サービス企業など45社が先行導入している。

また、同サービスのDMARC運用ノウハウやサービス基盤は、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」のラインナップとして2026年10月以降に提供予定の「HENNGE Domain Protection」にも活用される予定となっている。

HENNGEの企業概要

HENNGEは1996年11月に創業し、2019年10月に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場、証券コード：4475）に上場したSaaS企業である。代表取締役社長CEOは小椋一宏氏が務め、本社は東京都渋谷区南平台町に置く。IDaaS市場で実績を持つクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」や、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」などの開発・販売を行っている。

本記事はHENNGE株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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