株式会社LegalOn Technologiesは、提供するProfessional AI for Legal「LegalOn」において、Microsoft Entra IDで管理するユーザー・グループ情報を自動同期する機能の提供を開始した。企業が利用するID管理の仕組みと連動することで、入社・異動・退社に伴う「LegalOn」の利用者管理にかかる負担を軽減する。これにより、アカウントの二重管理を減らすとともに、利用停止の対応漏れ防止を支援するとしている。

ID管理連携による作業負担の軽減とリスク防止

Microsoft Entra IDは、企業が従業員のIDや各種サービスへのアクセスを管理するためのサービスである。従業員情報を一元管理していても外部サービスと連携していない場合、ユーザーの登録・更新・利用停止や所属メンバーの変更をサービスごとに個別に反映する必要があり、IT管理者の負担となっていた。また、契約書や法務相談などの機密性の高い情報を扱うサービスでは、退社などに伴う適切な利用停止が重要視される。今回の機能連携により、Microsoft Entra IDで管理する情報の変更が「LegalOn」へ自動反映される仕組みを整えた。

本機能では、Microsoft Entra IDで連携対象に指定したユーザーが「LegalOn」へ自動で登録される。表示名やメールアドレスの変更、利用停止・利用再開に対応しており、退社に伴う利用停止を連動させることで、不要となったアカウントが利用可能な状態で残るリスクを低減する。なお、Microsoft Entra IDからユーザーの削除要求を受けた場合も、「LegalOn」ではデータを保持したまま利用停止とする。

グループ管理においては、グループの新規作成、名称変更、直接所属するメンバーの追加・削除、グループ自体の削除に対応する。Microsoft Entra IDで管理する部署やチームのメンバー変更が「LegalOn」のユーザーグループにも反映されるため、異動や組織変更に伴う個別更新作業の削減につながる。

既存設定の引き継ぎと利用条件

すでに「LegalOn」を利用している企業でも、メールアドレスによる既存ユーザーの紐付けや、グループ名による既存グループの紐付けが可能となっている。既存グループに紐付ける場合は共有設定を引き継ぐことができるため、利用環境を再構築する手間を抑えて移行できる。

本機能の利用には、IdPプロビジョニングオプションの契約と、IT管理者による「LegalOn」およびMicrosoft Entra IDでの連携設定が必要となる。ユーザーのロール・ユーザー種別・管理者権限は同期対象外のため、「LegalOn」側で別途設定する必要がある。また、グループ同期の範囲はMicrosoft側のプロビジョニングの仕様に準拠する。

なお、Microsoft、Microsoft Entraは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標である。

株式会社LegalOn Technologiesの概要

株式会社LegalOn Technologiesは2017年4月設立の企業で、代表は代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望が務める。法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」などを展開し、グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しているとしている。

• 社名：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
• 設立：2017年4月
• 代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望
• 事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
• 所在地：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
• 資本金等：201.5億円（資本準備金等含）
• URL：https://legalontech.jp

本記事は株式会社LegalOn Technologiesの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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