一般社団法人クレア人財育英協会は、令和8年10月1日に改正された同一労働同一賃金ガイドラインへの対応として、職務記述書の作成について特定社会保険労務士が回答する解説動画をYouTubeで公開した。今回のガイドライン改正では手当などの対象範囲が広がったことで、対応手順に迷う企業の声が寄せられているという。動画では現場の疑問に対し、最初に取り組むべきポイントを整理して伝えている。

今回のガイドライン改正では、退職手当・無事故手当・家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇・褒賞などが新たに書き込まれ、賞与や病気休職などの記載も充実した。

同一労働同一賃金は正社員とパート・有期雇用労働者の給与を一律に同じにすることを求めるものではなく、職務の内容や責任の程度などに違いがあれば、その違いに応じた合理的な範囲の差は認められている。問題になるのは違いを説明できないまま差を設けている場合であり、動画では職務記述書を用いて双方の違いを比較できる形で書き分ける例を紹介している。比較可能な形で書き出しておくことで待遇差の説明を求められた際の根拠となり、賃金の引き上げが難しい場合でも差の理由を明確にできるとしている。

短時間で学べる解説動画と講師の小野純氏

公開された解説動画は約2分50秒で構成され、現場から実際に寄せられる質問に対して、特定社会保険労務士が「結論→理由→対応策」の順で短く回答する形式となっている。社内研修や朝礼での共有にも活用できる内容となっている。

講師を務める小野純（おの・じゅん）氏は特定社会保険労務士であり、企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇している。法律を現場に落とし込む実践的な講義を行っており、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務めている。

動画で伝えきれない背景や具体的事例について、専属社労士が直接回答する個別質問会も実施される。中小企業における職務記述書の必要性や、賃金制度への反映方法といった疑問にも対応する。

個別質問会の概要は以下の通り。

• 日時：2026年11月5日（木）12：00〜18：00（個別対応のため時間要調整）
• 形式：電話、オンライン（いずれでも可）
• 対象：メディア・報道関係者・企業担当者様
• 費用：無料
• 申込：事務局（info@koyo-clean.com）への問い合わせ

一般社団法人クレア人財育英協会の概要

一般社団法人クレア人財育英協会は、株式会社SAのグループ会社として2023年に設立され、代表理事を酒井康博氏が務め、東京都千代田区紀尾井町に本社を置く。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開しており、全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得して企業や自治体、教育現場などで活動している。

• 公式サイト：https://koyo-clean.com/

本記事は一般社団法人クレア人財育英協会の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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