一般社団法人JUDGEは、2026年11月1日より、不動産と相続の疑問を利害関係のない立場で整理して伝える相談窓口を関西で開始する。売買や仲介、介護施設の紹介・あっせんを行わず、紹介料の受け取りや支払いも発生しない中立的な立場で相談を受け付ける。相談件数や提携先から分野ごとに受け取った金額などを毎年公開する仕組みを取り入れ、透明性を確保するとしている。

取引をしない立場で相談窓口を開設

代表理事の有 真志氏は、大手不動産会社2社で約11年にわたり新築分譲マンションの販売や不動産の売買仲介に携わってきた宅地建物取引士である。前職において、どれだけ顧客にとっての最善を伝えても利害関係者の言葉としてしか受け取ってもらえなかった経験などから、取引をしない立場で相談窓口を開設したとしている。

相続や実家の扱いをめぐっては、適正な価格や相談すべき手順について悩みを抱える家族が多いとされている。総務省の2023年住宅・土地統計調査では空き家が900万戸と過去最多を記録する中、同法人は意見を中立に比較できる場を提供する。

透明性を確保する3つの仕組み

同法人は、中立性を言葉だけでなく構造として示すため、以下の3つの仕組みを採用している。

• 株主に利益を配当する仕組みがない一般社団法人としての運営
• 紹介の件数や成約に連動しない、月額固定の専門家ネットワーク費用
• 相談件数、分野ごとの紹介件数、受け取った金額まで記載した中立性レポートの毎年の公開

収入源は提携専門家からの月額固定費用、介護施設や企業からの窓口設置・研修委託費、相談者からの付帯作業費用に限定されており、顧客が選択した内容によって同法人の収入が変わらない仕組みとなっている。

相談内容と関西エリアでの展開

窓口では、価格の見方や手順の整理、売る・貸す・持つ・買う・直す・建てるなどの選択肢の比較を支援する。

相談料は原則無料で、現地確認や資料作成などの付帯作業を依頼した場合のみ有料となる。必要に応じて多業種の専門家・約40社超のネットワークへの紹介も行う。対応エリアは関西（大阪・兵庫・京都）で、ウェブサイト、電話、公式LINEから相談を受け付ける。

開業にあわせ、冊子シリーズ『ジャッジの前に』の第1号として「空き家を相続したら、最初に確認する10のこと」が無償公開される。

相続登記や税の特例の期限、解体や片付けの前に確かめる事項、業者に確認すべき質問など、税理士や司法書士の確認を受けた10項目がまとめられている。公式ウェブサイト（https://judge-decision.com/）から登録不要でPDF版をダウンロードできるほか、自治体や地域包括支援センターなどの公的機関では内容を改変しない形での複製・配布が可能となっている。同シリーズは今後、年2回発行される予定である。

法人概要

• 名称：一般社団法人JUDGE
• 代表者：代表理事 有 真志
• 所在地：大阪市北区梅田二丁目2番2号 ヒルトンプラザウエスト19階
• 設立：2026年8月21日
• URL：https://judge-decision.com/

本記事は一般社団法人JUDGEの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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