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JVOAD、災害時の連携を考える全国フォーラムを11月に開催へ

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は、2026年11月2日(月)・3日(火・祝)の2日間、国立オリンピック記念青少年総合センターにて第9回「災害時の連携を考える全国フォーラム」を開催する。設立10周年を迎える同法人が主催し、「災害支援の文化を創造する ― 深める、ひらく。―」をテーマにこれまでの歩みを振り返り、次の10年の災害対応について考える。国や地方自治体、社会福祉協議会、NPO、企業など多様な関係者が集まり、平時からの体制づくりや災害支援の共通認識を議論する予定だ。

設立10周年と官民連携の推進を見据えたフォーラム

東日本大震災をきっかけに2016年11月1日に設立されたJVOADは、今年で設立10周年を迎える。同法人は令和7年6月17日付で、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」にNPO法人として初めて内閣総理大臣から指定を受けた。同時期に発足する防災庁により災害支援における官民連携のさらなる推進が期待される中、今回のフォーラムでは災害中間支援、避難生活、災害ボランティア、福祉、子ども支援、食と栄養、技術系支援、災害支援DXなど、18の分科会が予定されている。

2026年11月2日(月)は、国立オリンピック記念青少年総合センターのカルチャー棟大ホールで開会行事とオープニングセッションが行われる。栗田暢之代表理事による主催者挨拶のほか、内閣府特命担当大臣〈防災〉の細野豪志氏(予定)、経団連専務理事の長谷川知子氏、全社協副会長の古都賢一氏による来賓挨拶が予定されている。

オープニングセッション第1部「―災害支援の現在地―これまでの歩みを振り返るー」には兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授・JVOAD理事の阪本真由美氏とJVOAD理事の阿部陽一郎氏が登壇する。第2部「―それぞれの立場から、これからの10年を考えるー」には、内閣府防災監の長橋和久氏、経団連本部長の正木義久氏、全社協常務理事の田仲教泰氏、熊本県氷川町長の藤本一臣氏、KVOADの樋口務氏、IVUSAの高津晴菜氏ほかが登壇予定となっている。その後、センター棟にてスフィア基準の活用や避難生活支援などをテーマにした分科会が実施される。

2日目の分科会とクロージングセッション

2026年11月3日(火・祝)は、国際交流棟およびセンター棟にて分科会が行われる。午前には災害ケースマネジメント、食と栄養支援、生活再建、災害福祉支援などをテーマにした分科会が組まれており、午後には技術系コーディネーターの必要性や市町村三者連携、支援助成、避難生活支援に関する分科会が予定されている。最後に「次の10年へ-災害支援のこれから」と題したクロージングセッションが行われる。

開催概要と法人情報

フォーラムの参加申し込みおよび法人の概要は以下の通り。

  • イベント名:第9回「災害時の連携を考える全国フォーラム」
  • 会期:2026年11月2日(月)・3日(火・祝)
  • 会場:国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木神園町3-1)
  • 参加費:6,000円~12,000円(税込) ※25才以下のユース券3,000円あり
  • 参加申し込みURL:https://peatix.com/event/5178730
  • イベント詳細URL:https://jvoad.jp/forum/
  • 主催法人:特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
  • 所在地:東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル267-B
  • 代表理事:栗田暢之
  • 法人URL:https://jvoad.jp/

本記事は特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の発表をもとに作成。

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)

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