グリーングロース、シードラウンドで約5億円の資金調達を実施
既設太陽光発電所の収益改善や発電所・蓄電所の開発などを手がける株式会社グリーングロースは、シードラウンドとして約5億円の資金調達を実施した。第三者割当増資および金融機関からの借入によるもので、事業拡大に向けた人材採用と組織体制の強化を進めるとしている。
同社は「次世代のインフラをつくる」を理念に掲げ、発電所オーナーや電力を利用する企業に対して企画から運用までを一気通貫で支援している。
第三者割当増資と金融機関からの借入で約5億円を調達
今回のシードラウンドでは、独立系ベンチャーキャピタルのANRIをリード投資家とした。引受先はANRI6号投資事業有限責任組合、ドーガンMGX投資事業有限責任組合（無限責任組合員：株式会社ドーガン）、個人投資家の豊田祐介氏である。
あわせて、株式会社りそな銀行および株式会社日本政策金融公庫からの借入も実施した。
太陽光発電所が直面する課題と蓄電池併設の背景
太陽光発電所の多くは、国の固定価格買取制度（FIT）のもとで建設されてきた。しかし足元では、晴れた日の昼間に電力が余ることで発電を一時停止させられる「出力制御」が発生し、売電収益が失われる課題が生じている。さらに中長期では、2030年代にかけて順次訪れるFIT期間の終了に伴い、売電価格が固定価格から市場価格水準へ変わり収入が大きく下がる懸念がある。
これに対し、FIP制度への切り替えと蓄電池の併設が有力な解決策とされている。昼間に発電した電力を蓄電し、需要が多く市場価格の高い夕方や夜間に売電することで損失を抑え、収益の向上が見込める。ただし、蓄電池の併設には関係者との調整や試運転対応、運転開始後の充放電調整や市場取引などが必要であり、専門部署を持たない事業者単独での対応には困難が伴う。
調達資金の使途と今後の事業展開
グリーングロースは、出力制御が本格化した九州を中心に、発電所オーナーの「社外再エネ事業部」として蓄電池併設の企画から関係者調整、試運転対応、運転開始後のアグリゲーションまでを担っている。すでに支援先で併設蓄電池の運転開始実績があり、後続案件も順次運転開始を予定しているほか、系統用蓄電所などの新たな電力設備の開発も進めている。
調達した資金は主に人材採用と組織体制の強化に充てる。コンサルティング営業、プロジェクトマネージャー、電源開発、事業企画、電気エンジニアなどの職種を拡充し、発電所オーナーへの支援拡大と、需要家に向けた電力・環境価値の調達戦略支援の強化を図る。
代表取締役の河野淳平氏は、FIT期間終了を迎える発電所が増加する2030年代を前に、課題解決に向け事業と組織を拡大していく意向を示している。
株式会社グリーングロースの概要
- 会社名：株式会社グリーングロース
- 設立：2022年4月22日（Earth Day 地球の日）
- 代表者：代表取締役 河野淳平
- 所在地：（東京）東京都千代田区神田小川町2丁目4-16 いちご神田小川町ビル9階／（福岡）福岡市中央区大名2丁目6-11 Fukuoka Growth Next
- 事業内容：既設太陽光発電所の収益改善、発電所・蓄電所の開発、電力・環境価値の運用・流通
- Webサイト：https://greengrowth.co.jp/
本記事は株式会社グリーングロースの発表をもとに作成。
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