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ディーモ、法務支援サービスDeemó LegalBase+の資料を公開

東京都豊島区に本社を置く株式会社ディーモは、AIによる契約書レビュー支援などの機能を備えた定額制サービス「Deemó LegalBase+」のサービス資料を公開した。公開された資料には、サービスの対応範囲や選ばれる理由、支援内容などがまとめられている。同社は法務専任者の不在やITリテラシー不足といった課題を抱える企業の支援を目指している。

法規制やコンプライアンス要求が厳格化する中、地方・中小企業では「法務専任者の不在」や「ITリテラシー不足によるDX化の障壁」が深刻な課題となっているという。「Deemó LegalBase+」は、AIによる契約書レビュー支援、契約書・規程のひな形提供、契約書管理、反社チェック、登録弁護士への質問投稿などの機能に加え、初期設定、操作方法および管理方法などの導入・運用支援を提供する。単なるツールの提供にとどまらず、法務業務の効率化・標準化と継続的な活用をサポートすることで、企業がコア業務に集中できる環境の構築を支援するとしている。

Deemó LegalBase+の特長と機能

同サービスの法人向けプランは、月額1万円から搭載機能を回数無制限で使い放題となる点が最大の特長とされている。従量課金を気にせず日常的な法務チェックをシステム化できる仕組みとなっている。主な機能は以下の通り。

  • AI契約書レビュー支援:AIが契約上のリスク候補を検出し、修正案を提示する
  • 反社チェックサービス:取引前に約1分で反社会的勢力の該当有無をチェック可能で、回数無制限で使い放題となる
  • 契約書/社内規定ひな形提供:1,100種類以上の契約書・社内規定をダウンロード可能
  • 登録弁護士へのチャット相談:システム上で登録弁護士にチャットで質問を投稿できるプラットフォームを利用可能
  • 登録弁護士への質問公募:登録弁護士に質問を広く投稿できる公募機能も備える

補助金制度の対象ツールに採択

「Deemó LegalBase+」は、経済産業省が推進する「デジタル化・AI導入補助金2026」(https://it-shien.smrj.go.jp/)の対象ツールに採択された。本制度を活用することで、システム利用料の最大1/2の補助金交付を受けることが可能となる。なお、補助金の対象はシステム利用料であり、申請には所定の審査が設けられている。

株式会社ディーモの概要

株式会社ディーモは、「事務力×テクノロジー」を掲げて事務作業の効率化などを支援するアウトソーシング企業である。

  • 代表者:代表取締役 黒田寛樹、金沢孝俊
  • 設立年月日:2019年11月27日
  • 所在地:東京都豊島区南池袋2丁目49番7号
  • 事業内容:システム開発/DX支援/SEO対策支援、生命保険、損害保険、少額短期保険の事務代行業/保険事務派遣/事務全般の代行業/アウトソース事業/一般派遣/紹介予定派遣
  • 企業情報:https://www.deemo.co.jp

本記事は株式会社ディーモの発表をもとに作成。

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