エイト日本技術開発とFullDepth、小型AUVの開発・国内生産で資本業務提携
株式会社エイト日本技術開発（EJEC）と株式会社FullDepthは、インフラ維持管理領域を主たる対象とする小型AUV（自律型無人潜水機）の開発および国内生産に関する業務提携基本契約を締結しました。あわせて、EJECがFullDepthに出資する資本提携を実施します。
両社は本提携を通じて、水中の状態をデジタルデータとして継続的に取得・解析し、点検や維持管理に活用する「海洋DX」の基盤を国産機体によって国内に確立することを目指します。
提携の背景とこれまでの協業実績
EJECは2017年12月頃に海外製AUVを導入し、河川や港湾、上下水道などの水管理インフラ事業で運用実績を重ねてきました。2026年6月には「水ソリューションワークス」を新設し、水中ロボティクスとAI・シミュレーション技術を融合したデータ取得・解析ソリューションの実装を進めています。一方のFullDepthは、産業用水中ドローン（ROV）の開発・国内生産を手がけ、機体制御技術やデータ解析基盤の構築に取り組んできました。
両社は内閣府総合海洋政策推進事務局の「令和6年度AUV利用実証事業」に共同採択された実績があり、維持管理業務での連携を継続してきました。現在、海外製AUVは修理期間の長期化や円安による調達額増加といった課題を抱えており、国内で開発・生産・保守が可能な機体への需要が高まっていることから、今回の資本業務提携に至りました。
国産小型AUVの開発と役割分担
本提携では、FullDepthがAUVの技術面における開発を主導し、国内で設計・生産・保守を完結できる体制の構築を進めます。EJECは用途開発および事業化を主導し、水管理インフラ事業の知見をもとに要求仕様の提示や試作品へのフィードバックを行います。
対象施設には、港湾・漁港の係留施設や外郭施設、海岸保全施設、河川・ダム施設などが想定されています。完成後は、施設点検から維持管理計画・補修設計に至る一連の業務への導入を目指す方針です。
国産化基盤の確立と将来の展望
政府は2023年12月に「自律型無人探査機（AUV）の社会実装に向けた戦略」を決定し、2030年までにAUV産業育成と海外展開を可能にするための必須技術国産化を官民連携で進めています。また、2026年7月閣議決定の「日本成長戦略」などでも海洋無人機に関する方針が示されています。
両社は、インフラ維持管理にとどまらず、海洋に関わる公共的課題にも対応できる国産AUVの基盤づくりに取り組む考えです。EJECの代表取締役社長である金声漢氏は、現場知見を投入してインフラ維持管理の高度化と海洋DXの実現に取り組む姿勢を示しており、FullDepth代表取締役社長の吉賀智司氏は、運用知見を持つEJECとの連携により国産AUVを世界へ発信していく旨を述べています。
両社の概要
株式会社エイト日本技術開発
- 本店所在地：岡山県岡山市北区津島京町3-1-21
- 代表者：代表取締役社長 金 声漢
- 設立：1955年3月
- 事業内容：建設コンサルタント業（社会インフラの調査・計画・設計・維持管理等）
株式会社FullDepth
- 本社所在地：東京都中央区東日本橋2-8-4 東日本橋1stビル
- 代表者：代表取締役社長 吉賀 智司
- 設立：2014年6月
- 事業内容：産業用水中ドローン（ROV）「DiveUnit」シリーズの開発・製造・販売、水中データ取得・解析サービスの提供
本記事は株式会社エイト日本技術開発および株式会社FullDepthの発表をもとに作成されています。
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