株式会社YORISOIは、人材紹介事業の拡大と求職者集客の課題について、公開データを用いた分析レポートを公表しました。同レポートでは厚生労働省の統計や日本人材紹介事業協会の調査、東京商工リサーチの倒産分析を再集計・参照し、市場の拡大や事業運営上の課題、倒産の背景を整理しています。事業所数が増加傾向にある一方で、就職実績を持つ事業所の伸び率や求職者の確保といった面で課題が浮き彫りとなっています。

有料職業紹介事業所は5年間で22.2％増加

厚生労働省「民営職業紹介事業所数の推移」によると、有料職業紹介事業所数は2020年度の26,793事業所から、2025年度には32,751事業所へ増加しました。株式会社YORISOIの算出によると、5年間の増加数は5,958事業所、増加率は22.2％となっています。なお、この数値は事業所単位のものであり、企業数や新規参入企業数を示すものではないとしています。

また、市場規模も拡大しており、厚生労働省の2024年度集計によると有料職業紹介事業の手数料収入は約9,835億円で、前年度比17.6％増加しました。

参入時の財産要件に関して、有料職業紹介事業の許可は1事業所の場合、基準資産額500万円以上、現金・預金150万円以上などが定められています。労働者派遣事業の基準資産額が原則として1事業所あたり2,000万円以上であることと比較すると、小さい資産規模で参入を検討できます。ただし、職業紹介責任者や個人情報管理など財産以外の許可要件も存在し、基準資産額は資産・負債等から算出するもので資本金や開業費用とは異なります。

就職実績のある事業所の増加率は報告全体を下回る

株式会社YORISOIが2023年度と2024年度の職業紹介事業報告を比較したところ、事業報告を提出した有料職業紹介事業所と就職実績があった事業所の推移において差が見られました。

事業報告を提出した事業所は2023年度の29,171事業所から2024年度は30,561事業所へと4.8％増加したのに対し、うち就職実績があった事業所は13,460事業所から13,946事業所へと3.6％の増加にとどまりました。就職実績があった事業所の割合は46.1％から45.6％へと0.5ポイント低下しています。

なお、この集計は事業報告の提出事業所を対象としており、全体の事業所数の推移とは集計対象が異なります。また、就職実績がないことが倒産や赤字、集客体制の不足を意味するものではないと説明されています。

会員の81.8％が求職者の確保を課題に挙げる

日本人材紹介事業協会が2026年7月に実施した調査（回答数：99会員、複数回答）によると、事業運営上の課題として「求職者の確保」を挙げた割合は81.8％に達しました。次いで「求人獲得」が39.4％、「募集コスト（広告宣伝費等）の上昇」が35.4％となっています。「求職者の確保」の割合は「求人獲得」を42.4ポイント上回っており、求職者との接点づくりが広く課題として認識されている状況がうかがえます。

一方、東京商工リサーチ「TSRデータインサイト」によると、2024年4月から2025年2月までの職業紹介業・労働者派遣業の倒産は92件で、前年同期比10.8％増となりました。このうち職業紹介業は21件でした。

両業種を合わせた92件の原因別内訳は、販売不振が62件、事業上の失敗が11件でした。同社は背景として、企業が求める人材を確保しにくい状況や、広告宣伝費による資金繰りへの負担を指摘しています。ただし、株式会社YORISOIはこの資料から集客体制の不足が倒産の直接原因と特定することはできないとしつつ、求職者確保と費用管理を事業継続に関わる重要な運営課題として捉えています。

応募後の面談まで含めた設計の重要性と支援サービス

株式会社YORISOIは分析を踏まえ、人材紹介会社の求職者集客においては、保有求人と適合する求職者との接点づくり、応募後の初回連絡や日程調整などの対応の継続、広告費や代行費を含めた総費用と成約までの評価という3点を継続して確認することが重要であると考察しています。

同社では、人材紹介会社の求職者集客を支援する採用代行・RPOサービス「採用くん」を提供しています。求人原稿の作成・改善や媒体運用を行う「ライト」（月額25万円）や、媒体運用に加えて応募者対応、日程調整、面談着座フォローまで対応する「ベーシック」（月額45万円）などのプランを展開しています（いずれも税別・広告費別途）。

株式会社YORISOIの概要は以下の通りです。

• 会社名：株式会社YORISOI
• 代表者：代表取締役 竹原 甲斐斗
• 所在地：東京都渋谷区神南1丁目23番14号 リージャス渋谷公園通りビル5F
• 公式サイト：https://yorisoi-hr.com/

本記事は株式会社YORISOIの発表をもとに作成されています。同レポート内では厚生労働省、日本人材紹介事業協会、東京商工リサーチの公表データが参照されています。

Dellows News編集部

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