SAP SEとNTT株式会社は、SAP(R) Sovereign CloudおよびSAP(R) Business AIの分野で協力する意向を表明した。今回の協力計画は、SAPのエンタープライズ・アプリケーション・ポートフォリオやAI機能と、NTTがグローバルに展開するインフラや専門知識を組み合わせることを目指している。規制対象業種において顧客がデータや業務運用の管理権限を維持しながら、クラウドやAIの技術を活用できるよう支援する方針だ。

両社は最初の連携分野として、SAP(R) Sovereign Cloud On-SiteとNTTが管理するインフラおよび運用サービスを組み合わせ、主要市場の顧客にデジタル主権の確保を支援する機能を提供する計画を進めている。

SAP Sovereign Cloud On-Siteは、顧客が所有または選定するデータセンターでSAPが管理するクラウドソリューションを運用できる導入形態となっている。これにより、現地での物理的な管理やデータレジデンシー、運用保証の各面で高水準の主権を確保し、現地の法令や規制要件への対応を支援する。

政府機関や防衛機関、防衛産業の企業、重要インフラ事業者などの規制対象企業が、機密性の高いデータや業務運用の管理権限を維持しながら、ミッションクリティカルな業務プロセスを刷新できるよう支援する意向だ。

これらの基盤を踏まえ、両社は厳格な規制が適用される業種などの顧客に向けて、安全かつ責任ある形でAIを導入できるよう、より幅広い協力の可能性を模索していく。

SAP SEのエグゼクティブ・ボード・メンバー兼最高財務責任者（CFO）であるドミニク・アサム（Dominik Asam）は、主権の確保がレジリエンスや責任あるAI導入を支える基盤になるとし、顧客が主権要件を満たしながらイノベーションを推進できるよう支援したい旨を示している。

また、NTT株式会社の代表取締役副社長 副社長執行役員 CFOである佐々木裕は、両社の強みを組み合わせることで、顧客の働き方の変革や的確な意思決定、ビジネス成果の創出加速を支援することを目指すと述べている。

発表企業の概要

発表を行った各社の情報は以下の通り。

• SAP SE（NYSE:SAP）：エンタープライズアプリケーションとビジネスAIを手がけ、企業のビジネスクリティカルな業務の統合を支援している（https://www.sap.com）。
• NTT株式会社：70以上の国・地域で約34万人の社員が事業を展開し、AIソリューション、サイバーセキュリティ、データセンターなどをグローバルに提供している（https://group.ntt/jp）。

本記事はSAP SEとNTT株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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