株式会社ANAPホールディングス（東証スタンダード：3189）の子会社である株式会社ANAPライトニングキャピタル（ALC）は、2026年10月22日付で日本ビットコイン産業株式会社（JBI）と資本業務提携契約を締結した。ALCはJBIが実施する第三者割当増資を保有ビットコインによる現物出資で引き受け、増資後の議決権所有割合は19.96％となる予定である。両社は共同でライトニングサービスプロバイダー（LSP：Lightning Service Provider）事業に参入し、少額決済分野でのライトニングネットワーク（LN）の利用推進を図るとしている。

資本業務提携の背景と目的

ANAPグループは「ビットコインエコシステムの実装を通して人々の豊かな生活を実現すること」を使命に掲げている。LNは、少額かつ即時の送金・決済に強みを持つビットコインの高速決済技術であり、海外を中心に利用が拡大している。

ALCは、LNに精通したJBIの開発体制や事業実績を評価し、保有ビットコインを決済手数料収入を生む事業資本として活用する「増やす」、出資の払込をビットコインで行い投資事業を拡大する「活かす」、出資比率約20％の資本業務提携を通じてビットコイン決済の社会実装を具体化する「広める」という3つの観点から本提携を決定した。

JBIは「日本に必要な決済インフラの構築」をミッションとし、LN決済専用EC「UseBitcoin」、ビットコイン学習アプリ「ヤップアイランド」、技術メディア「ビットコイン研究所」などの運営実績を持つ。現在はLNを活用したエンタープライズ向け自己管理型決済システム「aurora」の開発を進めている。

業務提携の内容と人材育成

業務提携では、JBIが「aurora」およびその周辺サービスを通じてALCのLN運営を支援する。また、ALCは自社保有のビットコインを活用してJBIが運営するLNノードに流動性を提供する。LNでの送金・決済は運営者があらかじめビットコインを預け入れたチャネルを経由して行われるため、流動性の提供者は利用量に応じた手数料収入を得られる仕組みとなっている。

さらに両社は、東京都新宿区四谷のTokyo Bitcoin Baseにおいて、LN技術者の育成および情報発信を共同で行う。

資本提携の概要は以下の通りである。

• 引受株式数：普通株式268,000株
• 払込金額：1株につき2,980円（総額798,640,000円）
• 払込方法：ビットコインによる現物出資（※1）
• JBI発行済株式総数（増資後）：1,342,353株
• ALCの議決権所有割合（増資後）：19.96％
• 契約締結日：2026年10月22日
• 払込期日：2026年11月2日（予定）

※1 出資するビットコインの数量は、2026年10月30日を基準日とする基準価格により確定し、払込期日における市場価格の変動による調整は行わない。本資本業務提携の実行は、株式引受契約に定める前提条件の充足を条件としている。

今後の展望と両社代表のコメント

両社はLSP事業を通じて、国内コンテンツサービスにおけるクロスボーダー決済からLNの利用を広げ、日常生活におけるビットコイン少額決済の普及を目指す方針である。

ALC代表取締役社長の山本和弘氏は、「ビットコインを保有するだけでなく、『増やす』『活かす』『広める』事業資本へと転換することが、私たちの目指す姿です。LNの開発と運営で実績を重ねてきたJBIとともに、日本から世界へつながるビットコイン決済の社会実装を進めてまいります」とコメントしている。

また、JBI代表取締役の久世大亮氏は、決済課題の解決や効率的な外貨獲得に向けてビットコイン技術の活用が不可欠であるとの見解を示し、ALCと協力して決済インフラ開発などを推進していくとしている。

提携企業の概要

株式会社ANAPライトニングキャピタル

• 所在地：東京都港区南青山4-20-19
• 代表者：代表取締役社長　山本和弘
• 設立：2025年2月3日
• 事業内容：ビットコイン関連事業等
• 親会社：株式会社ANAPホールディングス（東証スタンダード：3189）

日本ビットコイン産業株式会社

• 所在地：東京都大田区大森東三丁目27番13号
• 代表者：代表取締役　久世大亮
• 設立：2024年11月26日
• 資本金：1億円（増資前）
• 事業内容：ビットコインを活用した決済インフラの開発・提供
• URL：https://jbi.co.jp/

本記事は株式会社ANAPホールディングスの発表をもとに作成されています。