長崎市（ゼロカーボンシティ推進室）は、市民の環境行動を促進する施策の一環として、社会貢献プラットフォームアプリ「actcoin（アクトコイン）」を活用したプレゼントキャンペーンを実施している。デジマ グラフ株式会社と連携して企画されたもので、日常のエコ活動や環境イベントへの参加を「コイン」として可視化する仕組みを取り入れた。貯めたコイン数に応じてQUOカードが当たる抽選に応募できる。

市民のエコアクションをコインで可視化

長崎市は「2050年ゼロカーボンシティ」の実現に向け、脱炭素社会の構築を目指した多様な取組を推進している。持続可能な地域社会の実現には行政や事業者の取組に加え、市民一人ひとりの環境配慮行動への参加が欠かせない一方、「何から始めればよいかわからない」「自分の行動がどう貢献しているのか実感しにくい」といった課題も存在していた。

そこで今回、環境配慮行動やボランティア活動を可視化・コイン化する社会貢献アプリ「actcoin」を活用し、日々の小さなエコアクションや市が開催する環境イベントへの参加をゲーム感覚で楽しく記録・実感できる仕組みを提供することで、市民の継続的な行動変容（ナッジ）の後押しを図る。

期間中、対象の環境イベントへの参加や日常の環境配慮行動によって「actcoin」を獲得すると、貯めたコイン数に応じてQUOカードが当たる抽選に応募できる。コインを貯めるほど景品が豪華になり、上位景品に外れても下位景品に当選するチャンスがあるダブルチャンス方式が採用されている。

• 募集：〜2026年12月31日
• 当選発表：2027年3月　※QUOカードの発送をもって当選発表といたします
• 対象者：長崎市民かつ応募に必要なコインが貯まっている方
• 特設ページURL： https://zero-carbon-nagasaki-city.com/other/2137/

参加方法は、「actcoin」アプリをスマートフォンに無料ダウンロードし、市指定の環境イベント参加時に会場のQRコードを読み取るか、日常のエコ活動（デイリーアクション）をアプリ内で登録してコインを獲得する。その後、貯まったコイン数に応じて専用フォームから抽選に応募する流れとなっている。

賞品と応募コースは以下の通り。

1. イベント参加コインで応募！

• 5,000円分 QUOカード： 必要コイン 3,000 / 当選者数 5名様
• 3,000円分 QUOカード： 必要コイン 1,500 / 当選者数 10名様
• 1,000円分 QUOカード： 必要コイン 1,000 / 当選者数 20名様
• 500円分 QUOカード： 必要コイン 500 / 当選者数 50名様

1. 毎日の習慣コインで応募！

• 1,000円分 QUOカード： 必要コイン 5,000 / 当選者数 30名様

日常生活でコインを獲得できるアクション例

アプリ内では、イベント参加だけでなく日々の暮らしの中で気軽に取り組めるエコアクションに対してもコインが付与される。

• イベント参加：長崎市主催・協力のゼロカーボン関連イベントへの参加（会場でQRコード読取）
• デイリーアクション（日々の取り組み）：マイバッグ・マイボトルの利用、食品ロス削減（てまえどり、食べ残しゼロ）、省エネ行動（エアコンの適切な温度設定、こまめな消灯）、自転車や徒歩、公共交通機関での移動

親しみやすいデザインで環境問題を自分ごとに

今回のキャンペーンは長崎市が企画し、同市内のデザイン事務所「デジマグラフ」と運営する「ゼロカーボンシティ長崎ポータルサイト」のイベントとして設計された。

長崎市は、コインを貯めることで当たる景品が新たなモチベーションとなり、継続的な環境行動に繋げてもらいたいという思いから企画したとしている。

また、デジマグラフ担当の永江陸人様は、難しく捉えられがちな環境問題を自分ごと化してもらうため、緑をメインカラーとしたトーンではなく、ポップで誰もが親しみやすいデザインを目指したとコメントしている。

社会貢献プラットフォーム「actcoin」について

「actcoin」は、大阪府大阪市西区江戸堀に本社を置く日本コムシンク株式会社（代表取締役会長兼社長：山里 真元）が運営するサービス。ユーザーがオンライン・オフラインで社会貢献活動に参加するたびにデジタルポイント（コイン）が付与される社会貢献プラットフォームアプリで、ボランティアへの参加や環境配慮行動を可視化することで個人のソーシャルアクションを促進している。現在、38,000人以上の個人ユーザーと400以上の団体・自治体・企業が登録・活用している。

日本コムシンクは今後も、行政・自治体との公民連携を強化し、「actcoin」を活用したソーシャルアクションの可視化と循環型社会づくりを支援していくとしている。

本記事は日本コムシンク株式会社の発表をもとに作成しています。