茨城県牛久市は、ぶどう栽培から醸造、ワイナリー整備、販売や観光までを一貫して支援する「ワインのまちづくり推進事業」を創設します。市内で新たにワイナリーを整備する事業者らに対し最大1,000万円を補助する手厚い支援を盛り込んでおり、関連予算を令和8年第3回市議会定例会に提出する予定です。

1903年に神谷傳兵衛が日本初の本格的な西洋式ワイナリー「牛久シャトー」を開設した牛久市では、ワイン産業をまちの原点と位置付けています。市はこの歴史的資源を産業振興につなげ、牛久市産ワインの生産拡大と産地としての確立を目指します。

本事業では、牛久市産ワインの生産を後押しするため、市内に新たにワイナリーを設置する個人や法人への支援を実施します。建物の新築や改修、醸造設備などの対象経費（自己負担額）の3分の2以内、最大1,000万円を補助します。

また、事業規模に応じて必要な場合は、果実酒の最低製造数量基準を年6キロリットルから2キロリットルへ引き下げる「ワイン特区」の認定を国へ申請し、小規模ワイナリーの創業も後押しする方針です。

育成から観光展開まで6つの支援を展開

事業では「学ぶ・育てる・醸す・つくる・売る・楽しむ」の6段階に分けた包括的な支援体制を整えます。

• 学ぶ：ワインアカデミーで栽培、醸造、販売、観光を体系的に学ぶ
• 育てる：農地のあっせんに加え、苗木や棚、雨除け設備などの初期投資を支援（新規）
• 醸す：市内産ぶどうの委託醸造費用などを支援（新規）
• つくる：新規ワイナリー整備に対し3分の2以内、最大1,000万円を支援（新規）
• 売る：牛久シャトーでの取り扱いや展示会、イベント等を通じた販路拡大
• 楽しむ：ワインイベントやワイナリー巡り、体験型プログラムなどの観光展開

5年以内に生産量と栽培面積の倍増を目指す

牛久市は今回の推進事業を通じて、牛久市産ワインの生産量および醸造用ぶどうの栽培面積を「5年以内に2倍」にする政策目標を掲げています。参入から成長までを切れ目なく支えることで、持続可能なワイン産業の育成を図ります。

本事業に関する問い合わせは、牛久市環境経済部農業政策課（電話：029-873-2111、メール：nousei@city.ushiku.ibaraki.jp）で受け付けています。

本記事は牛久市の発表をもとに作成

Dellows News編集部

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