蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社は、2026年11月下旬に系統用蓄電池をテーマとしたオンラインウェビナーを開催する。再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する同分野では、低圧の小規模案件の急増と特別高圧の大型案件という二極化が進んでいる。GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店を務める同社が、最新の市場データやエリア別の格差をもとに市場の実態を整理し解説する予定だ。

申込件数急増の一方で進む平均規模の縮小

系統用蓄電池の申込件数は、2022年の約600件から2025年には約2.5万件へと41.7倍に急増した。一方で、容量は2023年1月の879万kWから2026年3月には1億9,114万kWへと21.7倍の拡大にとどまっている。件数の伸びが容量の伸びを上回っていることから、1件あたりの平均規模は縮小傾向にある。

2025年12月時点の全国集計では3,759件・2,868.8万kWで平均約7,630kW、東京エリアでは927件・516.7万kWで平均約5,570kWとなっており、いずれも1万kW未満の水準にとどまる。市場動向としては、低圧の小規模案件の増加が全体の件数拡大を後押ししている状況にある。

案件の規模感はエリアによっても大きく異なっている。九州エリアの777件・590.1万kW（平均約7,590kW）に対し、北海道エリアは81件ながら176万kW・平均約2.2万kWと地域差がみられる。

小規模案件が増える一方で、東急不動産グループによる6施設・合計約174MW（平均約2.9万kW）のコンソーシアム案件や、パワーエックスの赤穂拠点（40.1MWh）のような大型案件も進行している。市場は低圧の小規模案件の急増と、特別高圧の大型コンソーシアム案件という二極化の様相を呈しており、参入や投資の検討においてその実態把握が重要視されている。

• 日時：2026年11月下旬 19:00～20:00（予定）
• 形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）
• 参加費：無料（事前登録制）
• 主催：ジャパンブランディング株式会社
• 申込方法：公式サイトの申込フォーム（https://japan-branding.com/）、または公式LINE（https://lin.ee/O3dfMhK）

登壇する同社代表取締役の前田雄吉氏は、前衆議院議員（3期10年）としてエネルギー政策などに携わった経歴を持つ。同社は今後も系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業について、制度や市場動向を踏まえた情報発信を継続し、事業者や投資家の意思決定を支援していくとしている。

会社概要

• 会社名：ジャパンブランディング株式会社
• 本店所在地：愛知県犬山市
• 代表者：代表取締役 前田雄吉
• 設立：2016年06月
• 資本金：1億1,000万円
• 事業内容：GUS Technology（格斯科技） 蓄電池の日本総代理店事業、蓄電システムの企画・設計・運営サポート
• Web：https://japan-branding.com/

本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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