東京都港区に本社を置く株式会社博報堂（代表取締役社長：名倉健司）は、クライアント企業の業務現場に専門チームが入り込み、現場社員とともにAIエージェントを共作するFDE（Forward Deployed Engineer）型のコンサルティングサービス「DATA GEAR for AI-Transformation」の提供を開始する。

同サービスは、博報堂がAIエージェントを開発して納品する形式ではなく、業務を理解している現場社員とともに業務の特定から作成、実装、運用、改善までを実践するものだ。その過程を通じて「人材」「業務」「組織」を一体でAI-Driven化し、現場社員が自らAIを使い、作り、直しながら継続的に業務を変革できる組織づくりを支援する。

個人の利用にとどまる課題に対応する開発の背景

企業向け生成AI基盤の導入が進む一方で、実際の利用は議事録の要約や資料の下書きといった個人単位にとどまるケースが少なくないという。「業務のどこで使えばよいか分からない」「利用ルールが分からず活用が進まない」「個人が作ったAIツールが組織の資産として残らない」といった課題が生じている状況がある。

一方、生成AIの進化によりAIエージェントを作成するハードルは下がっており、専門的な開発知識がなくても業務担当者自身が自然言語による指示や参照資料を設定して自らの業務に合わせたAIエージェントを作ることが可能になりつつある。

博報堂は、業務を最も理解する現場社員が専門家とともに活用方法を考え、実際の業務に組み込みながら改善していくことが重要だと判断した。現場での共作を通じて業務プロセスや人の役割、組織の仕組みを一体で変えることを目指す。なお、同社は2025年6月より個別業務のプロセス・データ・組織をAIに任せられる形へ整える「DATA GEAR for AI-Ready」を提供しており、本サービスとあわせてAIを前提に人・業務・組織が継続的に変わる「AI-Transformation」を支援するとしている。

人・業務・組織を一体で支援する3つの領域と特長

本サービスでは、組織のAI活用状況を5段階の成熟度（マチュリティ）で捉え、AIが個人の便利な道具にとどまる状態から仕事のやり方そのものが変わる状態への移行を目指す。FDE型の現場伴走を通じて支援する領域と特長は次の通りとなる。

• FDE型の現場共作支援：エンジニアだけでなく、業務を理解するコンサルタントや組織を動かすプラナーが業務現場に入り込み、現場社員とAIエージェントを共作する。支援終了後も社員自身がAIを活用・改善し続けられるよう、機能するシステムとともに作れる人や再現性の高い型を残す。
• ガイドラインの策定：禁止事項を定めるだけでなく、業務ごとに「AIだけで実行できること」「人の確認を経て実行すること」「人が判断すべきこと」を整理し、安全性を確保しながらAI活用を促進する。
• コミュニケーション設計による定着：AI活用の定着を社内の行動変容として捉え、利用状況に応じた施策を設計して組織への浸透を図る。

組織変革に向けたAI活用の5段階と施策

本サービスが設定するAI活用の5段階と、具体的な施策の一例は以下の通りとなる。

1. 認知（存在と使用範囲を知っている）：経営メッセージや社内広報で周知を図る
2. 初回利用（一度でも業務で使った）：部門別で研修、テンプレート配布などで初期障壁をなくす
3. 継続（週1回以上使っている）：使いどころを指示するほか、業務フローなどに組み込む
4. 主体的に活用（自らAIエージェントを制作し、判断に利用）：問いを深めるワークショップやアンバサダーの育成を通じ、共作・内製を支援する
5. 推奨（他人に教えている）：コミュニティを形成するほか、表彰・発表機会を設ける

博報堂は今後も、博報堂ＤＹグループの横断的なAI専門家集団HCAI Professionalsの活動として、データ/AI活用ソリューション群「DATA GEAR」を通じて、クライアント企業が生成AIを実際の業務成果へ結びつけられるよう伴走パートナーとして支援していくとしている。

本記事は株式会社博報堂の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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