株式会社サイバーコアは、日本郵政株式会社および日本郵便株式会社が実施する郵便局の集配用バイクを活用したインフラ点検の実証実験において、ドライブレコーダー画像の解析・加工を担当することを発表した。本実証は群馬県前橋市、NTT東日本株式会社、NTT ME株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社と連携して実施される。同社は走行車両から取得した映像の解析を通じて、道路損傷および通信・電力設備に関する異常の把握に取り組む。

実証実験の背景と目的

道路、通信・電力設備、水道などのインフラは、地方公共団体や通信・電力のインフラ事業者が、現地確認、点検、修繕を行いながら維持管理している。一方で、日本郵便株式会社の集配用バイクは日々の集配業務に伴い全国各地の道路を走行している。

今回の実証実験では、集配用バイクにドライブレコーダーや赤外線センサーを搭載し、走行中に取得した画像および位置情報を解析する。これにより、道路の損傷、通信・電力設備に関する異常、水道管からの漏水の兆候に関する情報を把握し、インフラ管理者が現地確認、点検、修繕を行う際の基礎情報として活用できるかを検証する。

実証の概要と個人情報保護への配慮

実証実験の詳細は以下の通りとなっている。

• 設置対象車両：日本郵便の集配用バイク
• 撮影期間：2026年11月4日（水）〜同年11月10日（火）予定
• 撮影範囲：集配用バイク（10台程度）の走行中における前方および後方の状況
• 撮影エリア：群馬県前橋市内の公道など
• サイバーコアの担当：ドライブレコーダー画像の解析・加工（道路損傷および通信・電力設備に関する異常の把握）

撮影画像に映り込む歩行者の容姿や通行車両のナンバープレートなど、個人を識別できる情報にはマスキング処理が施される。共有する情報は個人を識別できる情報が含まれないよう処理した解析結果を基本とし、取得データは本実証の目的の範囲内で利用される。また、加工前の画像および位置情報は、必要な解析および検証を終えた後に削除される。

今後の展望とサイバーコアについて

岩手県盛岡市に本社を置く株式会社サイバーコア（代表取締役社長：阿部 将顕）は、本実証を通じて、日常業務で走行する車両を活用したインフラ点検の実用化に向けた検証に取り組むとしている。今後も画像AI・エッジAI技術を核としたソリューションの提供を通じ、道路や通信・電力設備をはじめとする社会インフラの維持管理の効率化と持続可能な地域づくりに貢献していく方針だ。

同社は画像AI技術やエッジAI技術に強みを持つソリューションプロバイダで、人流・交通量解析やカメラまたぎトラッキング（ReID）の独自アルゴリズムを持ち、CVPRをはじめとした世界的な学会やコンペ、精度評価で多数の優勝実績がある。盛岡・東京・ベトナムの3拠点で事業を展開しており、電気興業（DKK）グループに属している。

本記事は株式会社サイバーコアの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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