高知県佐川町、ふるさと納税未来創造AWARD2026にエントリー
一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアムは、2026年11月19日(木)に開催するふるさと納税未来創造AWARD2026において、高知県佐川町が子ども・学び推進賞にエントリーしたことを発表した。佐川町は町民からの署名や要望を受けて誕生した町立図書館「さくと」の運営にふるさと納税の寄附金を活用している。同館は年間約4万8千人が利用し、子どもと大人が学び合う地域の拠点となっている。
町民の要望から12年を経て誕生した町立図書館
植物学者・牧野富太郎博士の出身地として知られる高知県中西部の佐川町(さかわちょう)は、人口約1万1千人の地域である。町内に書店が1軒もなく、子どもたちが本に触れる機会の不足が課題となっていた。
こうした状況のなか、4千人を超える町民からの署名・要望を受け、足掛け12年を経て町立図書館「さくと」が開館した。佐川町は「学びのコミュニティづくり ~町立図書館 さくと~」としてエントリーしており、ふるさと納税の寄附金は蔵書の充実に活用され、取り組みの発展的かつ持続的な運営に役立てられている。
親子の会話を生む上下混配書架と交流の場
町立図書館「さくと」では、子どもが読書に親しむ環境づくりとしてユニークな書架配置を取り入れている。一般図書と児童図書を区分せず、上段に一般図書、下段に児童図書を並べる「上下混配」を採用することで、書架の前で親子の会話が生まれる工夫を凝らす。
館内には約4千冊の絵本をそろえた「子どもスタジオ」を設け、読み聞かせ会を通じて子育て世代の交流を促している。また、地域の任意団体「さくとを育てる会」による読み聞かせや植栽活動など、町民とともに育てる図書館運営が進められている。
返礼品ではなく使い道に焦点を当てるアワード
ふるさと納税未来創造AWARDは、返礼品ではなく寄附金の使い道にスポットをあてた全国規模の表彰イベントである。2008年に始まったふるさと納税は2024年度に寄附額が1兆円を超える規模に成長した一方、返礼品競争の過熱などが課題となっている。本アワードは制度本来の価値を再認識し、地域課題の解決に取り組む自治体の事例を共有することを目的としている。
開催概要
- 名称:ふるさと納税未来創造AWARD2026
- 日時:2026年11月19日(木)12時開始予定
- 会場:ベルサール新宿住友ホール
- 主催:一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアム
イベントは三部制で実施され、意見交換会や投票形式の表彰、民間企業との交流会が予定されている。なお、本イベントは招待制のため一般向けの参加受付は行われない。

本記事は一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアムの発表をもとに作成。
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