株式会社ビースタイル ホールディングスが運営する調査機関「しゅふＪＯＢ総研」は、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層を対象に実施した「最低賃金と年収の壁」に関するアンケート調査の結果を発表した。

調査によると、扶養枠などの収入上限を外して働く時給ラインとして「2,000円以上」までの累積が89.0%に達した。また、最低賃金の上昇について半数が「時給単価が上がり年収が増える」と回答した一方、収入上限の有無によって影響の受け方に二極化が見られる実態が明らかになった。

収入上限の希望は「気にしない」が最多　106万円の壁撤廃の認知度は約66%

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層に現在の収入上限の希望を尋ねたところ、「気にしない」が40.2%で最も多く、次いで「年収103万円」が25.6%となった。

また、2026年10月から106万円の壁（月収8万8,000円）が撤廃される予定であることについては、65.9%が「知っていた」と回答した。収入上限がある人とない人を比較すると、収入上限がある人の方が認知している割合がやや高い結果となった。

扶養枠を外す時給ラインは2,000円以上が約9割

時給換算でいくら位の仕事であれば扶養枠などの収入上限を外して働くことを選ぶかという質問では、「1,600円以上」までの累積が58.5%、「2,000円以上」までの累積が89.0%に達した。

しゅふＪＯＢ総研の研究顧問である川上敬太郎氏は、年収の壁を取り払うには時給を高めることが有効な対処策の一つであることが伺えると分析している。

最低賃金の上昇による影響は収入上限の有無で二極化

最低賃金が上昇することによる自身への影響については、全体の50.0%が「時給単価が上がり年収が増える」と回答した。

しかし、収入上限の有無別で比較すると、「時給単価が上がり年収が増える」と答えた割合は、収入上限がある人の方が上限のない人より24.4ポイント低かった。一方で「扶養枠など収入上限までに抑えるため、勤務時間を減らす」と回答した割合は、収入上限がある人の方が37.8ポイント高く、収入上限の有無によって影響が二極化している傾向が示された。

調査概要

• 調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
• 有効回答者数：164名（家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分で概ね平等に担当」のいずれかを選択した人を抽出）
• 調査実施期間：2026年7月16日〜2026年7月31日
• 調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者、求人サイト「しゅふＪＯＢ」登録者

本記事は株式会社ビースタイル ホールディングスの発表をもとに作成。