いちご地所、5都市の物件に防災備蓄食KIBOU CURRY計900食を導入へ
Ginger Lab株式会社は、社会貢献型防災備蓄食「KIBOU CURRY(キボウカレー)」がいちご地所株式会社の札幌・仙台・東京・大阪・福岡の5都市にある保有・運用物件に導入されたと発表しました。先行体験分を含め、合計900食が配備されます。

同製品は、賞味期限の1年前(導入から約4年後)を目安に商品を回収して食糧支援団体へ届け、新しい商品に入れ替える「社会貢献型ローリングストックモデル」を採用しています。これに先立ち、将来の寄贈を先取りして体験する取り組みも実施されています。
5都市の保有・運用物件へ計900食を導入
今回の導入では、いちご地所が保有・運用する札幌・仙台・東京・大阪・福岡の物件に、先行体験分を含む合計900食が配備されます。導入時期は2026年10月で、福岡への納品は12月が予定されています。
防災備蓄食が消費されないまま賞味期限を迎えて廃棄される課題に対し、KIBOU CURRYは約4年後に備蓄を回収し、子ども食堂などの支援団体へ届ける仕組みを備えています。導入企業にとっては、災害への備えが将来的に支援へとつながる形となります。

いちご地所 常務取締役の司 昭彦氏は、導入の決め手として同モデルを挙げ、「備える」から「支える」へと変わる循環に共感していると述べています。
将来の支援を先取りする先行体験を実施
導入に伴い、企業が自社の備えの行き先を確かめる目的で、導入したKIBOU CURRYの一部を支援団体へ直接届ける先行体験が行われています。
2026年10月16日(金)には、いちご地所の司 昭彦氏らが大阪市中央区にある認定NPO法人D×Pの食糧庫を訪問しました。D×P理事長の今井 紀明氏から10代への食支援の現状について話を聞き、施設を見学した上でKIBOU CURRYを30食手渡しました。今井氏は、企業の防災備蓄が数年後に若者の暮らしを支える一食になる仕組みの広がりに期待を寄せています。
また、2026年11月7日(土)には、大学生が中心となり子どもの居場所づくりに取り組む東京のNPO法人OIKOSの拠点でも手渡しが実施される予定です。OIKOS代表理事の古川 陽登氏は、企業の備えが居場所の食卓に並ぶことで地域とのつながりが生まれ、学生にとっても協働の経験になると語っています。
Ginger Lab 代表取締役社長の流郷 綾乃氏は、備蓄食を選ぶことが誰かを気にかけることにつながり、今回の取り組みによって大阪と東京にその循環の道が開かれたとしています。
KIBOU CURRYの製品特徴と仕組み
KIBOU CURRYは「“食べることで、希望がめぐる。”」をコンセプトに開発された防災備蓄食です。主な特徴は以下の通りです。
- 賞味期限:約5年/内容量:300g(1食)
- 加熱・水・炊飯なしで、そのまま食べられる仕様
- 特定原材料8品目(小麦・乳・卵・そば・えび・かに・落花生・くるみ)不使用(※同一工場ではこれらを含む製品を製造)
- 「第20回キッズデザイン賞」安全安心向上部門を受賞
- 届け先パートナー:一般社団法人こども宅食応援団、認定NPO法人D×P、NPO法人OIKOS
- 公式サイト:https://ec.kibou-curry.com
関係各社の概要
導入企業および開発元企業の概要は以下の通りです。
いちご地所株式会社
- 代表:代表取締役社長 細野 康英
- 設立:2005年11月10日
- 所在地:東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング20階
- 資本金:500百万円(2026年2月末時点)
- 株主:いちご株式会社100%(東証プライム 証券コード2337)
- いちごグループ公式サイト:https://www.ichigo.gr.jp
- THE VILLAGE OSAKA:https://ichigo-the-village.jp/osaka/
Ginger Lab株式会社
- 代表:代表取締役社長 流郷 綾乃
- 設立:2026年3月
- 所在地:東京都港区台場二丁目3番1号 トレードピアお台場20階南
- 資本金:20,000,000円
- 公式サイト:https://ginger-lab.co.jp/
本記事はGinger Lab株式会社の発表をもとに作成されています。
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