さとふる 令和8年台風30号被害 緊急支援寄付サイトを開設 石垣市の寄付受け付け
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、令和8年台風第30号による被災地域の支援を目的に、「令和8年台風30号被害 緊急支援寄付サイト」を2026年10月28日に開設する。現在、沖縄県石垣市に対する寄付を受け付けている。
手数料はさとふるが負担し全額を自治体へ
本サイトではふるさと納税制度を活用し、掲載自治体に対して1,000円から1円単位で金額を指定して寄付を行うことができる。
本支援に関して自治体から株式会社さとふるへの支出は発生せず、寄付決済手数料を同社が負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へ届けるとしている。同社は今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通し、被災地を応援したいと願うすべての人と共に被災地支援に貢献していく方針だ。
台風30号による沖縄県石垣市の被害状況
台風30号の影響により、沖縄県石垣市では最大瞬間風速46.5メートルを記録した。
現地では建物の損壊や養殖施設への被害などが発生したほか、停電や一部地域での断水など住民生活にも影響が出ている。こうした状況を受け、多くの方々から被災地の復旧・復興を支援できるよう寄付の受け付けが開始された。
掲載自治体と寄付に関する留意事項
2026年10月28日午後1時時点の掲載自治体は以下の通り。
- 沖縄県石垣市
被害の状況と自治体からの要請により、今後掲載自治体が追加となる可能性がある。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があるとしている。
株式会社さとふるの事業概要
東京都中央区に本社を置く株式会社さとふる（代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、ふるさと納税を通した地域活性化を推進している。主な事業内容は以下の通り。
- ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」の運営（寄付先自治体やお礼品の選定、申込み、寄付金支払いなど）
- 自治体向け業務代行サービス（寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送などの一括代行）
- 地域情報サイト「ふるさとこづち」の運営
本記事は株式会社さとふるの発表をもとに作成。
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