2024年5月20日から21日にかけて、東京で世界透明性フォーラム（Global Transparency Forum）が開催される。このフォーラムでは、170名を超える政府関係者、専門家、国際機関の代表が一堂に会し、透明性向上に向けての協力を強化し、野心的な気候変動対策を推進することを目指す。

2015年に採択されたパリ協定では、産業革命前に比べ、世界の気温上昇を1.5℃までに抑える努力を追求することが掲げられた。この目標達成に向けては、各国の温室効果ガス排出量の開示やモニタリング等を積極的に進める「透明性の向上」が重要だ。

気候変動に関する透明性を確保するため、各国は国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に隔年透明性報告書（BTR）を提出する必要がある。この報告書には、それぞれの国の温室効果ガスの排出量と吸収量に加え、排出削減目標である「国が決定する貢献（NDC）」の達成に向けた進捗状況や、気候変動適応策、目標達成のための資金の提供・受領・ニーズ等、気候に関連する最新の情報が含まれる。BTRは、パリ協定の「強化された透明性枠組み（ETF）」の重要な構成要素で、最初の提出期限は2024年末だ。

さらに、各国は2025年2月末までに、農業や土地利用等を含むすべての分野の温室効果ガス排出量を網羅した、より野心的な新たなNDCを提出する必要がある。

本フォーラム期間中、5月20日午後4時45分～6時15分（日本時間）に「NDCの野心強化における透明性の重要性」に関するハイレベル対話が実施される。そこでは、提出が必要な上記2つの報告書（BTR及びNDC）について話し合いが行われる。

国際連合食糧農業機関（FAO）は、農業及び土地利用、土地利用変化、林業の分野が世界の温室効果ガス純排出量の約4分の1を占めていることから、加盟国の能力強化を通じて、各国が実施する農業・土地利用分野における温室効果ガス排出量の報告やNDCの達成を支援する主要機関のひとつだ。

FAO気候変動・生物多様性・環境部のカベー・ザヘディ部長は、「気候変動対策に向けた行動における透明性は、国家間の信頼を築くだけでなく、温室効果ガス排出削減に向けた貢献を達成し、さらに上回るという集団的な野心をも後押しする。BTRから得られる知見は、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）において、より野心的で効果的な気候変動に対する政策の策定や、その後の気候変動対策に向けた行動につながるでしょう」と述べた。

本フォーラムは、「透明性のための能力開発イニシアティブ-グローバル支援プログラム（CBIT-GSP）」が主催し、地球環境ファシリティ（GEF）、国連環境計画（UNEP）、国連環境計画コペンハーゲン気候センター（UNEP-CCC）、国連開発計画（UNDP）気候の約束（Climate Promise）の協力の下で開催され、日本国環境省がホストする。