Workday、人事・財務向けAI基盤がヘッドレスアクセスに対応　新機能を提供開始

Workday は 10 月 13 日（米国時間）、人事・財務・IT 向け AI エージェントの構築・実行を支援するプラットフォーム「Trusted Agent Platform」が、人事・財務領域へのヘッドレスアクセスに対応したことを発表しました。

これにより、利用者は使い慣れた開発ツールや AI モデルを利用して、人事・財務の領域で社内ルールに準拠した AI エージェント（Lawful Agent）を構築、実行、管理できるようになります。また、Workday、利用者、パートナーが構築したすべてのエージェントに対して、Workday 共通のアクセス権限、承認プロセス、監査証跡に関するルールが適用されます。

エンタープライズソフトウェアのヘッドレス化が進むことで、ユーザーのログインを介さず、AI エージェントが API 経由で人事や財務の実務を直接実行できるようになります。一方で、ガバナンスが効いていないデータレイク上のデータコピーにアクセスした場合に報酬データなどの機密情報を読み取ってしまうリスクや、システムレベルのアカウント連携による未承認アクションの実行といった課題が存在します。

こうした課題に対し、Workday の Model Context Protocol（MCP）ツールである「Agent-Ready Tools」は、MCP をサポートするすべてのエージェントに対して承認された方法で Workday データの読み取りやアクションを実行する手段を提供します。また、「Live Data Query」により、開発チームや AI エージェントは最新の Workday データに対して SQL で直接クエリを実行でき、セキュリティとビジネスルールを適用した同一の情報源から回答を得ることが可能です。

Agent Harness によるガードレール適用と今後のロードマップ

Workday が実施した調査結果（英文）では、大規模言語モデル（LLM）において正しい人事ポリシーが提示されていてもポリシーの適用で判断を誤る可能性があり、AI エージェントにはガードレールが必要であることが示されています。「Agent Harness」は、指示を出しているユーザーの身元や役職、レポートライン（上司・部下の関係）、閲覧・操作の権限、適用されるポリシーやプロセスといったコンテキストを人事・財務システムから直接エージェントに提供します。

ロードマップとして、Agent Harness には以下の機能追加が予定されています。

Agent Context Service：推論開始前に必要な Workday のコンテキストを特定して提供する機能（2026 年後半に先行アクセス提供予定）
Grounded Reasoning：アクション実行前に企業ポリシー、ビジネスプロセス、テナントデータと照らし合わせて検証する機能（2027 年初頭に先行アクセス提供予定）

開発環境や外部フレームワークへの対応

一般提供が開始された「Developer Agent」により、開発チームは自然言語による指示からカスタム AI エージェントやアプリを構築できます。利用者は Claude Code、Codex、Cursor、Workday Developer Site などの開発ツールを選択可能です。

また、「カスタムエージェント（Custom Agents）」の一般提供も開始され、Google ADK や LangChain などの外部ツールを用いた独自エージェントの構築と Agent Harness の実装が可能になりました。動作モデルには、Anthropic の Claude、Google の Gemini、Meta の Llama、Mistral、OpenAI の GPT、および新たにサポートされた NVIDIA の Nemotron オープンモデルを選択できます。

提供開始時期と企業概要

各製品・機能の提供状況は以下の通りです。

Workday Agent Harness：一般提供を開始
Workday Extend AI：「Agent-Ready Tools」「カスタムエージェント（Custom Agents）」「Developer Agent」の一般提供を開始
Workday Data Cloud：「Live Data Query」および「Agent Lake」を含めて一般提供を開始
外部連携：「LangChain」フレームワークおよび「NVIDIA Nemotron」サポートの一般提供を開始（「Google ADK」サポートはデザインパートナーを募集中）

Workday は、世界中で 11,500 社を超える企業に利用されており、その中には Fortune 500 に選出されている企業の 65％超が含まれています。

本記事は米国 Workday Inc. が 2026 年 10 月 13 日（現地時間）に配信したプレスリリースをもとに作成しています。

Dellows News編集部

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