株式会社DroRは10月27日、非営利で運営する在住外国人向け生活手続きナビ「official.tokyo.jp」において、在留期間の更新の手続きを5言語で追加し、2026年10月1日に改定された手数料の情報を掲載しました。

あわせて、AIエージェント向けの無料APIとMCPサーバーからも追加された手続きデータが取得可能になっています。同サイトは行政機関の公式サイトではなく、各データに公式ページへのリンクと確認日を付与し、内容が異なる場合は公式ページが正しい旨を明示しています。

在留期間更新の手続きを5言語で追加、改定手数料を反映

出入国在留管理庁が2026年10月1日から、在留期間の更新と在留資格の変更の許可の手数料を許可される在留期間の長さに応じた額に改めたことを受け、official.tokyo.jpに「在留期間の更新」のページが追加されました。手数料は窓口での申請が1万円から7万5千円、オンライン申請が1万円から6万5千円（別に決済手数料）となっており、2026年9月30日までに受け付けた申請は改定前の額となります。

追加されたページは英語、やさしい日本語、中国語、ベトナム語、ネパール語の5言語に対応しています。申請できる時期、東京に住む人の申請先、手数料と払い方、結果を待つ間の在留（特例期間）、手数料の支払いを装う詐欺メールの見分け方が出入国在留管理庁の公式ページへのリンク7件とともに掲載されています。

API（/api/procedures.json）とMCPサーバーでは、この手続きをID「extension-of-period-of-stay」で取得でき、登録手続きの件数は13件となりました。また、公式ページの移転に伴い切れていたリンク5件の差し替えや削除が行われ、5区における窓口の電話番号や受付日などの変更も反映されています。

生活の質問がAIに向かう時代に公式情報へのアクセスを支援

株式会社DroRは、東京で暮らす外国人住民向けの生活手続きナビ「official.tokyo.jp」（https://official.tokyo.jp）において、AIが検索や機械的な読み取りに頼らずに確認済みの情報を参照できる環境を整備しています。

提供されている仕組みは以下の通りです。

• 無料のAPI（JSON）：手続き、23区の窓口、用語集、緊急連絡先、更新情報
• MCPサーバー：AIエージェントがデータをツールとして呼び出せる接続手段（npmパッケージ @dror-jp/official-tokyo-mcp、2026年7月12日公開）
• AI向けの案内ファイル：/llms.txt、/llms-full.txt、全ページのMarkdown版

MCP（Model Context Protocol）に対応したAIクライアントに設定を追加することで、確認済みデータを直接参照できるようになります。なお、同サイトは行政機関のサイトではなく、APIやMCPサーバーの応答にも行政機関が運営するものではないことや、公式ページが正本である旨の断り書きが含まれています。

正解ではなく公式ページへの道と確認日を提示する設計

DroRは、このデータを正解を提供するものではなく「公式情報への案内板（signpost）」として設計したとしており、以下の技術的特徴を備えています。

• 人が確認した日付の付与：手続きの記録と公式リンクのそれぞれに人が確認した日付（last_verified）が付いており、更新情報（/api/meta.json）には最も古い確認日も記載
• サイトとデータの一致：API、Markdown版、llms.txtはサイト本体と同じ原稿から自動生成
• AIが扱いやすい構造：CDNから静的ファイルとして配信され、認証不要で利用回数制限のないCORS対応のJSON形式。URL末尾にindex.mdを付けることでMarkdown形式の閲覧も可能
• 依存パッケージのないMCPサーバー：Node.js 18以上に対応した外部ライブラリ非依存の実装で、データは1時間キャッシュ。コードはMITライセンスで公開

MCPサーバーのツール群と利用条件

MCPサーバーでは、手続き一覧を取得する「list_procedures」、ステップや費用などを得る「get_procedure」、区役所や外国人相談窓口の情報を引く「get_ward」、公的用語を解説する「search_glossary」、119や#7119などの連絡先を引く「get_emergency_contacts」の5つのツールが利用できます。

2026年10月27日時点で公開されているデータは、手続き・緊急情報13項目、東京23区すべての窓口情報、用語12語、緊急連絡先4件です。データはCC BY 4.0ライセンスで提供されており、出典表記「official.tokyo.jp (DroR Corporation)」を行うことで商用を含め利用できます。外部リンクは公開後も毎週自動で検査が行われています。

なお、同データは法的な助言や行政の判断に代わるものではなく、中国語・ベトナム語・ネパール語のページはAIによる英語からの翻訳である旨が注記されています。

株式会社DroRの概要

株式会社DroRは、臨床組織科学（Clinical Organizational Science, COS）に基づいて成長企業の組織開発や組織変革を伴走支援する研究実践ファームです。

• 会社名：株式会社DroR（ドロア）／DroR Corporation
• 所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-4-8 ウィンド恵比寿ビル8F
• 代表：代表取締役 山中真琴
• 設立：2023年8月
• 資本金：10,000,000円
• URL：https://dror.co.jp

本記事は株式会社DroRの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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