東京都渋谷区に本社を置くHENNGE株式会社と愛知県名古屋市に本社を置く株式会社中日新聞社は、東海地方における企業の情報セキュリティ対策の現状に関する実態調査の結果を公表した。2025年に続く2回目の共同調査であり、東海4県の情報システム部門担当者を対象に実施された。SaaSの導入が進む一方で利用状況の把握が追いついていない実態や、企業規模によるセキュリティ対策の格差などが浮き彫りとなっている。

勤務先で利用しているクラウドサービス（SaaS）の個数について、「利用していない（0個）」と回答した割合は、2025年の調査では20.7%だったのに対し、2026年の調査では11.7%に約半減した。

一方で、利用している個数が「わからない」とした回答は前回の12.7%から50.3%へと急増した。業務におけるSaaSの活用が進む一方で、情報システム部門における利用実態の把握が追いついていない懸念が示されている。

高水準で推移するサイバー攻撃とガバナンスの課題

サイバー攻撃に関する質問では、「被害にあった」または「（攻撃を受けたが）未然に防げた」とする回答の合計が26.7%となった。2025年の同25.3％に続いて高い水準で推移している。また、「（攻撃を受けたか）わからない」という回答も33.0%に上り、実際にはさらに多くの企業が攻撃にさらされている可能性が指摘されている。

被害発生時の相談先については、従業員数が少ない企業ほど「決まった相談先はない」と答えた比率が高く、万が一の事態に対する体制構築やガバナンスに課題を抱えている状況がうかがえる。

企業規模によって広がるセキュリティ対策の格差

勤務先のセキュリティ対策が十分だと思うかという問いに対しては、「十分」「ある程度十分」の合計が53.4%となり、2025年の同47.0%を上回った。

しかし、企業規模別に見ると、従業員数1000名以上の大企業では約66.7%が「十分」「ある程度十分」と回答した一方、それ未満の企業では対策への不安や「わからない」とする比率が高くなっている。企業規模によるセキュリティ対策の格差が広がっている可能性が示された。

調査結果を踏まえ、人の手による運用には限界があり専門人材も慢性的に不足していることから、システム化や自動化を検討し効率的な情報セキュリティ体制を構築することが求められているとしている。

調査および関連組織の概要

本調査の概要は以下の通りである。

• 調査の目的：東海地方における企業の情報セキュリティ対策の実態調査
• 調査手法：インターネット調査
• 回答対象者：東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）居住者で情報システム部門の方
• 調査期間：2026年8月13日（木）〜18日（火）
• 調査実施機関：株式会社中日新聞社、HENNGE株式会社
• インターネット調査委託先：株式会社アスマーク
• 有効回答数：300

発表元の企業情報は以下の通りである。

株式会社中日新聞社

• 所在地：愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
• 代表者：代表取締役社長　大島 宇一郎
• URL：https://www.chunichi.co.jp/info

HENNGE株式会社

• 所在地：東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
• 代表者：代表取締役社長CEO　小椋 一宏
• 証券コード：4475
• URL：https://hennge.com/

本記事はHENNGE株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。