株式会社PRIZMAは、オウンドメディアの運用に携わっている担当者を対象に実施した「オウンドメディアにおける一次情報の活用とAI検索対応」に関する調査結果を発表した。調査によると、約8割の企業がAI検索で自社情報が参照されるための対策に取り組んでいる実態が明らかになった。あわせて、運用するプラットフォームやメディア数によって、運用の目的や月額予算、直面している課題に差異があることも示されている。

オウンドメディアのプラットフォーム別における主な運用目的では、自社サイトのドメイン内（サブドメイン・ディレクトリ配下など）において「企業認知・ブランディング・信頼度の向上（70.3%）」が最多となった。外部プラットフォーム（noteなど）では「リード獲得（ホワイトペーパーDL・問い合わせ）（51.8%）」が最も多く、新規取得した別ドメインでは「既存顧客のファン化・継続促進・ノウハウ提供（32.6%）」が首位となっている。

運用場所を選んだ決め手としては、自社サイトのドメイン内（49.8%）と外部プラットフォーム（56.5%）の双方で「立ち上げまでのスピードが早く、すぐに運用を開始できる」が最多を占めた。一方で、新規取得した別ドメインでは「ゼロから独自のブランドや世界観が構築できる」と「サイト構造やSEO内部施策が自由にカスタマイズできる」が各34.9%で同率トップとなった。

運用メディア数の増加に伴い拡大する予算規模

オウンドメディアの運用数に応じた毎月の平均予算（月額費用）について、最多となった価格帯は運用メディア数によって異なる傾向が見られた。

1つのメディアを運用している企業では「10万円〜30万円未満（28.8%）」が最多だったが、2つでは「30万円〜50万円未満（36.3%）」、3つでは「50万円〜100万円未満（36.6%）」へと移行している。さらに4つ以上を運用する企業では「300万円以上（35.4%）」が最多となり、メディア数の増加に伴って予算規模が拡大する傾向が示された。

約8割がAI検索対策を実施も運用基盤ごとに課題が浮き彫り

運用しているオウンドメディアにおいて、AI検索で自社情報が参照されるための対策（LLMOなど）を行っている状況は、「十分に対策を行っている」が23.0％、「ある程度対策を行っている」が59.9％となり、合わせて約8割の企業が対策に取り組んでいる。

一方で、AI対策を進める上での課題は運用基盤によって分かれた。自社サイトのドメイン内では「独自データや一次情報の作成ノウハウ不足（40.9%）」が最多となり、外部プラットフォームでは「社内の理解不足・優先順位の低さ（43.3%）」、新規取得した別ドメインでは「予算や人的リソースの不足（41.0%）」がそれぞれ最も多く挙げられている。

調査概要と会社概要

今回の調査は、サクリサ提供のモニターを通じて、調査回答時にオウンドメディアを運用・関わっている担当者と回答したモニター1,000人を対象に実施された。調査期間は2026年10月9日（金）～2026年10月14日（水）で、PRIZMAが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査の手法が用いられている。

調査を実施した株式会社PRIZMAは、2024年8月に設立され、東京都渋谷区渋谷2-6-14 今井ビル4Fに本社を置く。代表取締役は杉本 昂輝が務め、ブランドコンサルティング、コンテンツマーケティング、ネット集客支援、メディアPR代行などの事業を展開している。問い合わせ先の電話番号は03-5468-1850（代）、公式ウェブサイトは https://www.prizma-link.com/ となっている。

本記事は株式会社PRIZMAの発表をもとに作成。