日本トムソン株式会社は、海外生産拠点であるベトナムのIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.において、二国間クレジット制度を活用したオンサイト型太陽光レンタルサービスを導入した。関西電力株式会社のベトナム現地法人であるKansai Energy Solutions(Vietnam)CO.,LTD.が提供するサービスを活用し、太陽光パネルで発電した電力の全量を自家消費する。同社グループにおける温室効果ガス排出量の削減を進めるとともに、エネルギーコストの抑制を図る。

温室効果ガス削減に向けた目標と進捗

代表取締役社長ＣＥＯ：細野　幹人氏が率いる日本トムソン株式会社のグループは、2022年度を基準として2030年度までにScope１、２の温室効果ガス排出量を42％以上削減、Scope３ カテゴリ１を25％以上削減することを目標に定めており、ＳＢＴ認定を取得した上で2050年度のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めている。また、2030年度までにグループ全体で使用する電力の約50％を再生可能エネルギー由来に置き換えるターゲットを掲げている。

2025年度の同社グループにおけるScope１、２排出量実績は21,632 t-CO2となり、基準年度削減率は約32.3％を記録した。国内拠点を中心とした調達などが寄与して全体の排出量削減は順調に進む一方、Scope１、２排出量に占める海外拠点の割合が徐々に高まっており、さらなる削減が課題となっていた。

二国間クレジット制度を活用した太陽光発電の導入

今回の取り組みは、海外拠点のなかで排出量の割合が最も高いIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.（ＩＴＶ）における施策となる。Kansai Energy Solutions(Vietnam)CO.,LTD.（Ｋ－ＥＳＶ）が提供する工場の屋根に設置するオンサイト型の太陽光レンタルサービスを導入し、太陽光パネルで発電した電力は全量を自家消費する。

本件では、日本とベトナムの間で運用されている二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:ＪＣＭ）資金支援事業のうち設備補助事業を活用した。同事業はベトナム政府と日本政府の協力のもと、優れた脱炭素技術などを活用して温室効果ガスの排出削減を図るもので、削減効果の測定・報告・検証を通じてＪＣＭクレジットを発行し、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指している。

導入による削減効果と今後の調達方針

導入された太陽光パネルの発電容量は約2,730 kWで、年間想定発電量は約239万kWhを見込んでいる。年間排出量削減は約1,502 t-CO2（2022年 IEA Emission factorsの排出係数を使用して算定）を見込んでおり、基準年度排出量比で約4.7％の削減効果を想定している。

本サービスは20年間の契約であり、長期にわたり安定して追加性のある再エネ調達ができることに加え、高騰しているエネルギーコストの抑制に活用できると考えているという。同社グループは経営理念である「社会に貢献する技術開発型企業」のもと、今後も計画的な再エネ調達を進め、持続可能な社会の実現に向けて様々な取り組みを展開するとしている。

本記事は日本トムソン株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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