東京都千代田区に本社を置き代表取締役社長を豊島 俊弘が務める株式会社マーキュリアホールディングス（以下「MHD」）およびEn Growth Fundと、東京都港区に本社を置き代表取締役社長COOを石井 敬太が務める伊藤忠商事株式会社は、スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社（以下「スマートテクノロジーズ」）の持株会社であるキャピタルシップ株式会社への出資を実施した。キャピタルシップ株式会社は東京都港区に本社を置き、スマートテクノロジーズの代表取締役と同じく加藤 拓が代表取締役を務めている。免税システム国内大手のスマートテクノロジーズを傘下に持つ同社への出資を通じ、各社の知見やネットワークを活用した事業基盤強化やインバウンド市場における新事業の創出を目指す。

免税制度改正に向けたインフラ整備の背景

観光庁のインバウンド消費動向調査（旧 訪日外国人消費動向調査）の2025年暦年の調査結果によると、2025年の訪日外国人旅行者数は過去最多の約4,270万人、訪日外国人の国内消費額も過去最高の約9.5兆円を記録するなど、日本のインバウンド市場は急速に拡大している。

こうしたなか、2026年11月には免税制度の大幅な改正が予定されている。旅行者が購入時に税込価格を支払ったのち、出国時に税関で承認を受けることで消費税の還付を受ける「リファンド方式」へ移行することから、税還付業務まで含めた新たなインフラ整備が求められている。

スマートテクノロジーズは、AIを活用し免税店の業務効率化を支援する「SmartDetax（スマートデタックス）」や、免税店から免税客に対して消費税相当額を返金するための税還付・リファンド支援サービス「JPrefund（ジェイピー・リファンド）」を開発・提供している。同社のサービスは現在、2,500社を超える小売事業者に導入されている。

さらに、同社は2026年11月に予定される制度変更に先立ち、新制度に対応したリファンドシステムの開発を完了している。一部の加盟店においては、既にリファンド方式でのサービス提供を開始している。

伊藤忠グループおよびMHDグループによる連携強化

伊藤忠商事は2026年1月にスマートテクノロジーズと業務提携契約を締結しており、加盟店の共同開拓や、同社の持分法適用会社でBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を手掛ける株式会社ベルシステム24と連携した加盟店業務支援などを進めてきた。なお、今回の出資に関わるEn Growth Fund（En Growth Fund 1 L.P.、En Growth Fund 2 L.P.）は、MHDの中核事業会社である株式会社マーキュリアインベストメントが助言するファンドである。

今般の出資を通じ、伊藤忠グループとMHDグループは、それぞれの顧客基盤や営業ネットワーク、決済・金融分野における知見を活用しながら、スマートテクノロジーズのさらなる事業基盤強化を図っていくとしている。加えて、免税・税還付サービスを通じて得られる旅行者の購買データや顧客接点を活用し、データマーケティングや販促支援など、拡大するインバウンド市場における新たな事業機会の創出に取り組んでいく方針を示している。

• 会社名：スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社
• 事業内容：免税手続支援システム事業を展開するグループの持株会社
• 代表者：代表取締役　加藤 拓
• 設立年月日：2018年9月
• 資本金：1億円
• URL：https://smartdetax.com/

本記事は株式会社マーキュリアホールディングスの発表をもとに作成されています。また、訪日外国人に関する統計情報は観光庁の公表資料に基づいています。

Dellows News編集部

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