韓国コンテンツ振興院 東京ビジネスセンターは、2026年9月29日から10月2日までの4日間、東京・虎ノ門のKOCCA CKL TOKYOにて「日韓コンテンツ共創ウィーク2026」を開催する。日本と韓国のコンテンツ企業や業界関係者が集まり、国境を越えた共同製作やIP協業、新たなビジネス機会の創出につなげることを目的としている。期間中はフォーラムやピッチ、ビジネスマッチング、ワークショップ、個別法律相談、IP展示などが実施される予定。

日韓の政策や共同制作を議論するフォーラム

初日の9月29日には、日韓のコンテンツ産業を取り巻く政策動向や制作現場の取り組みをテーマにしたフォーラムが開催される。

フォーラム1では、経済産業省商務・サービスグループ文化創造産業課課長補佐の大岩浩之氏と、韓国コンテンツ振興院政策研究本部長のSong Gin氏が登壇し、両国の支援施策や今後の協力の方向性について紹介する。

フォーラム2では、メディア開発綜研の浅利光昭氏がモデレーターを務め、TBS KOREA代表取締役社長の片山剛氏、JAYURO PICTURES ENTERTAINMENT CEOのJaeweon Chun氏、ロボットのプロデューサーである小出真佐樹氏が登壇。放送・映像分野における共同制作の成果や現場の課題、今後の展望を議論する。

さらに、日韓のIPが生み出すコンテンツビジネスをテーマとしたフォーラム3や、ネットワーキング交流会も予定されている。

入居企業によるピッチと個別ビジネスマッチング

9月30日と10月1日には、日本市場での展開を進めるCKL TOKYO入居企業15社によるピッチと、日本企業との1対1のビジネスマッチングが実施される。

ピッチは1社あたり5〜7分程度で自社のIPや協業ニーズを紹介する形式となっており、9月30日は韓国語発表を中心に同時通訳付きで、10月1日は日本語発表を中心に行われる。

1対1のビジネスマッチングは両日とも1枠40分、1日6枠で実施され、共同製作やライセンス、流通、投資などの具体的な協議が進められる。申し込み内容と韓国企業の意向を確認したうえでスケジュールが確定する形式となっており、初回の申込締切は2026年9月11日となっている。

また、会期中の4日間にわたり、会場内のInnovation Loungeでは参加15社による作品やIPの展示・紹介映像の上映も行われる。

共同製作の実務を学ぶワークショップと個別法律相談

最終日の10月2日には、国際共同製作や日本国内でのロケ撮影に関する実務をテーマとした2つのワークショップが実施される。

ワークショップ1では、Film Solutions代表取締役の楠純子氏が、日本の製作委員会方式と海外パートナーとの認識ギャップや最適なスキームの在り方について解説する。ワークショップ2では、ジャパン・フィルムコミッション事務局長の関根留理子氏が、日本ロケを円滑に進めるための支援体制や実務上のポイントを紹介する。

同日には、事前予約制による2ブース・1回30分の個別法律相談会も開催され、契約やライセンスなど日韓コンテンツビジネスに関する法的課題の相談を受け付ける。

開催概要と参加方法

• イベント名：日韓コンテンツ共創ウィーク2026
• 会期：2026年9月29日（火）〜10月2日（金）
• 会場：KOCCA CKL TOKYO（東京都港区虎ノ門2-4-7 T-LITE 16F）
• 主催：韓国コンテンツ振興院（KOCCA）
• 後援：韓国文化体育観光部
• 運営：一般財団法人デジタルコンテンツ協会（DCAJ）
• 参加費：無料（事前申込制）
• 会場定員：各100名（フォーラムおよびワークショップはオンライン視聴可能）

フォーラムやピッチ、ワークショップなどの一般プログラムはPeatix（https://jkcw2026.peatix.com）にて受け付ける。ビジネスマッチングおよび個別法律相談会は専用の申込フォームから申請する必要がある。

本記事は韓国コンテンツ振興院 東京ビジネスセンターの発表をもとに作成。