水ing株式会社のグループ会社である水ingAM株式会社が出資する公民共同企業体、株式会社水みらい小諸は、2026年10月27日に長野県小諸市と「小諸市上下水道一体 水の官民連携業務」に関する基本協定を締結した。水道事業、下水道事業、農業集落排水事業を対象に施設の維持管理と更新を一体的にマネジメントする取り組みで、上下水道一体かつ更新実施型の水の官民連携としては全国初となる。事業期間は2027年4月1日～2037年3月31日の10年間で、協定金額の総額は21,500,061,000円（税込）となっている。

背景と事業拡大の経緯

国内の上下水道事業では、人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化、技術職員の不足や技術継承などが共通の課題となっている。小諸市では将来にわたり持続可能な水道サービスを提供するため、2018年に公民共同企業体の水みらい小諸を設立し、2019年10月より水道事業における官民連携を進めてきた。

今回の基本協定により、連携の対象を下水道事業および農業集落排水事業まで拡大し、上下水道一体での事業運営を実施する。小諸市と同社はこれまでの官民連携で培った知見やノウハウを生かし、持続可能な上下水道事業の実現とサービス水準の維持・向上に取り組むとしている。

一体マネジメントの導入と効率化の取り組み

本事業では、施設の維持管理から更新までを一体的にマネジメントする「管理･更新一体マネジメント方式（レベル3.5）」を導入する。事業開始時の適用区分として、2027年4月1日から下水道処理施設を「更新実施型」とする。また、管路を含む上水道施設および下水道管路は「更新支援型」から開始し、2029年4月に更新実施型へ移行する予定となっている。

上下水道の業務や資機材の調達、工事を一体的に実施することにより、窓口や申請手続きの一元化を通じた利用者や地元工事店の負担軽減を図る。さらに、水道と下水道工事の同時施工による交通規制時間の短縮や、資機材の共同調達・業務共通化による工数およびコストの削減を目指す。

災害対応体制の強化と可搬式浄水装置の配備

事業運営では、平時から災害時まで地域の水インフラを持続的に支える体制づくりを進める。初動対応から復旧までの迅速化による災害対応の強化や、官民の人材交流、地元人材の採用・育成による技術と人材の継承、市内企業の活用を通じた地域連携を推進する。

2026年10月27日に小諸市役所で行われた調印式では、災害対応力の強化を象徴する取り組みとして、災害時に安全な水を供給できる100t/日級の可搬式浄水装置「ORsistem®（オアシステム）-100」が展示された。同装置は、配備済みの給水車等とともに災害対応体制を強化するため、2026年度中に小諸市内の災害備蓄センターへ配備される予定である。

水みらい小諸の代表取締役社長を務める東郷友裕氏は、下水道事業や農業集落排水事業まで範囲を広げて管理と更新を一体的にマネジメントする今回の取り組みについて、官と民が力を合わせることで持続可能な事業運営と新たな価値創造の点で全国のモデルになると捉えている旨を述べている。

協定の概要

本協定の概要は以下の通りである。

• 協定名称：小諸市上下水道一体 水の官民連携業務基本協定
• 協定締結日：2026年10月27日
• 事業期間：2027年4月1日～2037年3月31日（10年間）
• 事業方式：管理･更新一体マネジメント方式（レベル3.5）
• 協定金額：総額：21,500,061,000円（税込）
• 上水道：12,201,312,000円（税込）
• 下水道：8,273,939,000円（税込）
• 農業集落排水：1,024,810,000円（税込）
• 対象事業：水道事業、下水道事業、農業集落排水事業
• 対象施設：
• 水道施設（取水・導・送・配水施設）、管路施設（第一止水までを含めた水道管路全体）
• 下水道施設（処理場・ポンプ場）、管路施設（公共マスまでの汚水管路とマンホールポンプ場全て）

本記事は株式会社水みらい小諸の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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