株式会社Tellus Globalは、株式会社Tellusの経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）に伴い事業を承継するとともに、総額9億円超の資金調達を完了した。アント・イノベーションズ1号投資事業有限責任組合をはじめとする複数の投資家を引受先とした第三者割当増資などを実施した。同社は調達資金を活用し、日本発の自律的な衛星データ基盤の確立を目指すとしている。

経産省事業から始まったTellusがMBOで独立

衛星データプラットフォーム「Tellus」は、2018年に経済産業省の研究開発事業として始まり、さくらインターネット株式会社が開発・運用を受託してきた。2024年に子会社の株式会社Tellusとして分社化された後、事業成長を加速させるため経営陣がさくらインターネットからの株式取得によるMBOを実施した。

2026年2月に設立された株式会社Tellus Globalは、同年8月に事業を承継した。同社は政府機関や民間企業に向け、宇宙データや分析機能、計算機リソースを統合して提供するPaaSを基盤とし、AIなどの新規技術と融合させる方針を掲げている。

資金調達の目的と事業展開

今回の資金調達により、Tellus Globalは事業拡大に伴う開発体制の強化、既存サービスのアップデート、新規案件の獲得を進める。さらに、安全保障領域や海外市場での事業展開も見据えた取り組みを加速させるとしている。

あわせて同社は採用活動を強化しており、最高技術責任者（CTO）などの役員ポジションをはじめ、AIエンジニアやFDE（フォワード・デプロイド・エンジニア）などの採用を進めている。

引受先一覧と関係者の見解

今回の第三者割当増資の引受先は以下の通り。

• アント・イノベーションズ1号投資事業有限責任組合（AIN1号）
• 三菱UFJキャピタル10号投資事業有限責任組合
• DEEPCORE3号投資事業有限責任組合
• DGDV Fund III E.L.P. Cayman（株式会社DG Daiwa Ventures）
• 株式会社Fusic

リード投資を担当したアント・イノベーションズ代表取締役パートナーの水本尚宏氏は、生成AIの登場により衛星データ活用のハードルが下がった点に触れ、官民連携で宇宙データインフラの確立に挑む同社への期待を示した。また、さくらインターネット代表取締役社長の田中邦裕氏も新たな経営体制へのエールを送っている。Tellus Global代表取締役CEOの山﨑秀人氏は、ハードウェアの強みとソフトウェア・データを融合させ、宇宙データを産業のインフラへ押し上げていくミッションを果たすと述べている。

株式会社Tellus Globalの概要

Tellus Globalが展開する衛星データプラットフォーム「Tellus」では、政府・民間を含む45種類の衛星データおよび地上データを取り扱っており、2026年7月末時点で登録ユーザー数は44,000名を突破している。

• 会社名：株式会社Tellus Global
• 所在地：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル
• 代表取締役：山﨑 秀人
• コーポレートサイト：https://global.tellusxdp.com/

本記事は株式会社Tellus Globalの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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