株式会社うるるが運営する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」は、同社が運営する公的機関職員向けナレッジ活用・実務支援サービス「調達インフォ」との連携により、新機能「落札実績PR機能」の提供を開始した。民間企業が自社の落札実績に案件ごとの取り組みや工夫を添えて、国や自治体などの担当者へ届けられるようにする仕組みだ。これにより、官民双方向の情報流通の実現を目指す。

官民双方向の情報連携を進める背景

「NJSS」は、全国9,000機関を超える発注機関の入札・落札情報を収集し、年間290万件以上の入札情報、累計2,100万件以上の落札情報を掲載する業務支援サービスとして、企業の案件収集や提案準備を支援してきた。一方、公共入札では落札結果が公表されるものの、企業が案件で発揮した強みや工夫までは伝わりにくく、企業側から発信する手段も限られていた。

また、「NJSS」と同じデータをもとに全国9,000機関を超える公的機関の入札・落札情報を閲覧できる「調達インフォ」は、無料トライアルを含め約1,200機関の調達担当者に活用されている。担当者側にも対応可能な企業や実績企業を調査したいニーズがあるものの、落札結果だけでは具体的な取り組みを把握しにくい課題があった。

こうした状況を受け、同社は2026年9月に民間企業が強みや資料などを公開できる「企業基本情報PR機能」と、自社の落札実績を確認できる「落札実績一覧」を提供開始した。今回の「落札実績PR機能」が加わることで、企業情報と実績の両面から公的機関へ情報を届けられる体制が整うとしている。

新機能の概要と利用の流れ

「落札実績PR機能」は、「NJSS」を利用する企業が落札案件ごとに取り組みや工夫などのPR情報を登録し、「調達インフォ」を通じて公的機関の担当者へ発信できる機能である。公的機関のドメインでのみ登録できる「調達インフォ」向けに発信するため、同業他社に情報を見られにくい環境で強みを伝えることができる。

利用の流れは以下の通りとなる。

1. 「NJSS」の各種設定から法人番号を登録
2. 「落札実績一覧」に自動表示された自社の案件から、PRしたい案件の詳細ページを開く
3. 担当部署やPR情報を入力し、案件ごとに公開申請
4. 運営スタッフによる内容確認後、「調達インフォ」に掲載

案件ごとに申請する仕組みとなっており、掲載後の公開停止や修正後の再申請にも対応する。

公的機関側での閲覧方法と活用メリット

国や自治体などの担当者は、「調達インフォ」内で企業情報を検索し、各企業の「事業者提供情報」ページにおいて、落札実績とあわせて登録されたPR情報を閲覧できる。

調達案件に対応できる事業者を調べる際の参考情報として活用できるほか、法人番号に基づいて企業を識別するため、同名や類似名の企業と区別しやすくなるメリットがある。

担当者が示す展望

株式会社うるる Govtech事業本部 副本部長 兼 調達インフォ事業部 事業部長の北澤 雄太氏は、民間企業が積み重ねてきた実績や工夫が正しく伝わり、官と民が互いを深く理解してつながることが、より良い公共サービスの提供につながると信じているとした上で、今後も官民双方の声に耳を傾け、公共入札が双方にとって価値ある出会いの場となるよう支援していく意向を示している。

同社は今後も両サービスの連携を通じて官民双方の情報発信・収集を強化し、公共入札に関わる業務のDXを推進していく方針だ。

運営会社概要

• 社名：株式会社うるる（代表取締役社長CEO：星 知也）
• 所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
• 設立：2001年8月31日
• 関連URL：株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）、「NJSS」（https://www2.njss.info/）、「調達インフォ」（https://bid-info.jp/）

本記事は株式会社うるるの発表をもとに作成されています。