株式会社Compalyzeは、運営する企業情報データベース「Compalyze」の月間アクティブユーザー数が、2026年5月28日の公開から約5ヶ月で250万人（当社計測）を突破したと発表した。

直近30日間（2026年10月時点）にサービスを利用したユーザー数をGoogleアナリティクスで計測したもので、6月に60万人、8月に100万人、9月に150万人と推移したのちに到達した。同サービスは法人番号を軸に企業の公開情報を集約しており、AIクライアントや自社システムからの参照にも対応している。

公開から約5ヶ月で月間アクティブユーザー数250万人に到達

Compalyzeは、2025年11月にクローズドな形式でリリースされた企業情報データベースである。登記、決算公告、知的財産、許認可、公共調達、プレスリリースなど多数のソースに分散する企業の公開情報を集約し、企業の時系列変化として閲覧できる形に整えてきた。

2026年5月28日にリニューアルして公開したのち利用者が増加し、公開から約5ヶ月で月間アクティブユーザー数が250万人を突破した。ブラウザでの検索・閲覧に加え、MCP・REST API経由でClaude・Cursor・ChatGPTなどのAIクライアントや自社システムからも参照できる。企業分析・営業・投資・M&Aなど企業の意思決定に関わる場面で、法人による利用も広がっているという。

企業の公開情報を集約し「AI ready」なデータ基盤を提供

生成AIの活用が広がる一方で、企業リサーチの現場では出典の不明確さや更新時期の不透明さ、ハルシネーション（存在しない情報の生成）といった課題が指摘されている。AIを業務で活用するためにはデータをあらかじめAIに渡せる形に整える「AI ready」なデータ整備が不可欠だが、情報の収集・名寄せ・履歴管理・品質管理を自前で行うには大きな工数がかかる。

Compalyzeは、国税庁・官報・登記・特許庁・EDINETなど公的機関に分散する企業の公開データを継続的に収集し、法人番号を軸に名寄せ・構造化して提供している。2026年10月時点での主な収録規模は以下の通りである。

• 法人 580万社
• 登記履歴 290万件
• ニュース・PR 490万件
• 知的財産 2,900万件
• 公共調達 200万件
• 財務諸表・EDINET 57万件
• 登記役員・EDINET 310万件
• 関係企業 22万件
• 所属団体 15万件
• 組織再編 8万件
• ネガティブ情報 4万件

なお、収録データは公開情報をもとに継続的に拡充しており、項目によって収録範囲や更新時期が異なる。料金プランはFree、Starter（月額980円）、Pro（月額9,800円）、Growth（月額49,800円）、Enterprise（要問い合わせ）の5プラン体系（いずれも税込）で展開されている。

9月以降のデータ拡充と派生サービスの展開

同サービスでは、登記、社会保険の被保険者数、決算公告、特許・商標・意匠、許認可、政府調達・補助金、プレスリリース、IR資料、Webドメインなど、29種類の企業データを法人番号で集約している。2026年10月3日時点の当社集計（登記閉鎖のない法人が対象）によると、社会保険の被保険者数（月次）を持つ法人は約272万、役員・代表者のデータを持つ法人は約271万となっている。

9月以降には、決算公告や組織再編、新規上場などの動きを一覧できる「企業の動きカレンダー」や、有価証券届出書と訂正届出書をもとにした「上場情報」を公開した。また、業種での絞り込み機能のほか、企業サイトに掲載されているX・Instagram・Facebook・YouTube・TikTok・LINE・note・LinkedIn・Wantedlyのアカウント表示（約22万社が対象）、社会保険被保険者数の前年同月比の表示などの機能追加を行っている。

今後は、収録データを活用した派生サービスの開発を進める方針である。法人開拓チーム向けに特化した営業支援サービスや名寄せに特化したサービスの開発、事業所・拠点と連絡先データの拡充、CSV・API・DB連携・受託開発による法人向けデータ提供を継続する。中期的には、AIエージェントが企業情報を扱う際の標準的なデータ基盤になることを目指すとしている。

株式会社Compalyzeの概要

• 会社名：株式会社Compalyze
• 代表者：代表取締役 鈴木隆士
• 所在地：滋賀県草津市西大路町2-2 草津BASE 9
• 設立：2025年5月
• 事業内容：企業情報データベース「Compalyze」の開発・運営

本記事は株式会社Compalyzeの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。