お手伝いと旅を掛け合わせた人材マッチングサービス「おてつたび」を運営する株式会社おてつたびは、利用者を対象としたアンケートをもとに、移住や第二の故郷探しに関する利用動向の調査結果を発表した。2026年の申込時アンケートでは、約8人に1人が移住や将来の拠点探しを目的としており、そのうち50〜60代が6割以上を占めた。また、参加後のアンケートでも約6人に1人が滞在先を二拠点生活や移住先の候補として捉えている実態が示されている。

申込者の約8人に1人が移住や拠点探しを目的、50〜60代が最多

2026年の申込時アンケートを申込者単位で集計したところ、「将来の移住やライフスタイルの参考にしたい」「第二・第三の故郷や拠点を見つけたい」のいずれかを選択した人は12.6％（約8人に1人）となった。該当者の年代構成は、50代が37.8％と最も多く、60代が26.2％と続き、50〜60代で64.0％を占めている。

また、30〜40代にも同様の目的で利用する層が見られ、幅広い世代が将来の暮らし方を考える機会として活用しているという。回答者からは、定年後の移住先探しや、二拠点生活の検討、自分に合う仕事や土地柄を見極めるために現地で働いてみたいといった声が寄せられている。

公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構によると、2025年の移住相談件数は73,003件と過去最多を記録し、5年連続で過去最高となっている。あわせて国による二地域居住の促進や、総務省による「ふるさと住民登録制度」の創設に向けた動きなど、地方移住や地域との多様な関わり方への関心が高まる中、地域での就労体験を通じた滞在が選択肢の一つとなっている状況がうかがえる。

現地での滞在・就労から移住や二拠点生活へ至る事例も

おてつたびの利用をきっかけに、現地への移住や就職、二拠点生活につながった事例も出ている。

大阪府から熊本県南阿蘇村の「地獄温泉 青風荘」で調理補助に参加した塩田恵子さん（60歳・取材当時）は、当初2ヶ月間の滞在予定だったものの、現地スタッフとの交流を経て南阿蘇に残ることを決意した。大阪の住まいを引き払い、青風荘の正社員として採用され、2026年10月現在も勤務と生活を継続している。塩田さんは、滞在を続けている一番の理由としてスタッフの人柄を挙げている。

また、キャンピングカーで日本一周をしていた国広誠さん・祐香さんご夫妻は、滞在先だった三重県鳥羽市の旅館「扇芳閣」との縁から、旅の終盤に移住を希望し、誠さんが正社員として採用されて夫婦で鳥羽市へ移住した。受入事業者の扇芳閣・若旦那である谷口優太さんは、履歴書だけでは伝わらない互いの人柄を知っていたからこそ生まれた縁であると振り返っている。

このほか、東京都内でフリーランスの出張料理人をしていた霜鳥豊さんは、愛媛県今治市・大三島の「旅館さわき」での滞在を機に、愛媛県と東京を行き来する二拠点生活を実現した。東京で会社員として働く上杉麻衣子さんは、高知県四万十市の「新ロイヤルホテル四万十」に滞在した経験から、高知県を将来の二拠点居住先の候補として捉えるようになっている。

参加者の17.4％が訪問先を移住や二拠点居住の候補に

2023年から2026年までのおてつたび参加後アンケートの集計では、17.4％（約6人に1人）が滞在地域を「二拠点・移住先として候補に入れたい」と回答した。

さらに、そのうち73.2％は「おてつたびがなければその地域を訪れる予定がなかった」と回答している。参加後アンケート全体では、約76％が滞在地域について「特別な地域になった」、約85％が「再訪したい」と回答しており、就労を伴う滞在体験が地域への愛着形成や将来の移住・拠点候補地の開拓につながる傾向がみられる。

調査および株式会社おてつたびの概要

今回の調査概要および株式会社おてつたびの会社概要は以下の通り。

調査概要

• おてつたび申込時アンケート
• 調査期間：2026年1月1日〜2026年10月16日
• 調査対象：「おてつたび」申込時のアンケート回答 延べ8,032件
• 調査エリア：全国
• 調査方法：WEB
• おてつたび参加後アンケート（任意回答）
• 調査期間：2023年11月15日〜2026年10月16日
• 調査対象：「おてつたび」参加後のアンケート回答 延べ6,515件
• 調査エリア：全国
• 調査方法：WEB

会社概要

• 会社名：株式会社おてつたび
• 代表者：代表取締役CEO 永岡里菜
• 所在地：
• （東京オフィス）〒141-0031 東京都品川区西五反田2丁目29-9
• （静岡オフィス）〒430-0907 静岡県浜松市中央区高林1丁目8-43
• 設立：2018年7月
• 資本金：100,000,000 円
• URL：https://otetsutabi.com/

本記事は株式会社おてつたびの発表をもとに作成。移住相談件数については公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構の公表情報、施策動向については国土交通省および総務省の公表情報に基づく。