株式会社ラクーンフィナンシャルは、BtoB企業で請求・入金管理や与信管理などに関与する担当者・責任者1,005人を対象に実施した「BtoB企業の未入金リスクへの備え」に関する調査結果を発表した。調査によると、未入金発生時の最初の確認や督促は半数以上が3営業日以内に行っている一方、経理や営業などの関係部署における役割分担について約4割が曖昧さを感じている実態が明らかになった。また、現場での対応が長期化・高額化した場合のエスカレーション基準を明確に定めている企業は3割未満にとどまるなど、督促業務の属人化に関する課題も浮き彫りとなっている。

最初の督促は3営業日以内が半数も、部署間の役割分担に課題

支払期日を過ぎても入金が確認できない場合の初回の確認・督促のタイミングについては、『支払期日から2～3営業日以内（31.5％）』が最も多く、『支払期日の翌営業日まで（22.0％）』と合わせると半数以上が3営業日以内に対応していることが分かった。次いで『支払期日から4～5営業日以内（17.8％）』、『支払期日から1週間程度（13.2％）』、『支払期日から1週間を超えてから（5.5％）』と続き、『対応するタイミングは決まっていない（9.4％）』、『その他 (具体的に)（0.6％）』となった。

一方、未入金発生時における経理や営業など関係部署の役割分担については、『基本的な役割分担は決まっているが、一部曖昧な部分がある（39.1％）』が最多となった。次いで『各部署の役割・責任範囲が明確に決まっている（32.5％）』、『担当部署は決まっているが、案件によって対応が変わる（18.8％）』、『部署間の役割分担は特に決まっていない（4.7％）』、『誰が対応するかをその都度決めている（4.6％）』、『その他 (具体的に)（0.3％）』となっており、約9割がある程度の役割分担を決めているものの、現場の線引きに曖昧さが残る実態がうかがえる。

未入金が長期化・高額化した場合に上長や経営層、法務部門などへエスカレーションする基準については、『遅延日数や金額など、基本的な基準が決まっている（36.1％）』が最も多く、『遅延日数・金額・取引先の状況など、複数の基準が明確に決まっている（26.1％）』は3割未満にとどまった。このほか『基準はあるが、最終的には担当者の判断による部分が大きい（19.4％）』、『明確な基準はなく、担当者が必要に応じて相談している（11.0％）』、『エスカレーションのルール自体がない（6.2％）』、『問題が大きくなってから事後的に報告することが多い（1.2％）』と続いた。

エスカレーション基準を設けている層に設定項目を尋ねたところ、『未入金・滞留金額（49.2％）』が最多で、『支払期日からの経過日数（47.1％）』、『取引先の信用状況・与信情報（44.9％）』が続いた。

現場が抱える課題としては、『担当者によって督促のタイミング・頻度が異なる（34.8％）』が最も高く、次いで『取引先との過去のやり取りや対応履歴が共有されていない（29.5％）』、『督促・回収の判断基準が担当者によって異なる（28.1％）』が挙げられ、督促・回収業務における属人化が課題として示されている。

未入金リスクへの事前対策と事象発生後の対応

未入金リスクを抑えるための対策としては、『取引開始前に取引先の信用情報・与信情報を確認している（40.6％）』が最も多く、『取引先ごとに与信限度額を設定している（38.5％）』、『定期的に取引先の信用状況を見直している（33.5％）』が上位となった。

また、実際に未入金や支払遅延が発生した後の取引条件や与信判断への反映状況については、『原則として反映しているが、案件によって判断している（39.8％）』が最も多く、『必ず反映しており、与信限度額や支払条件等の見直しにつなげている（27.2％）』を上回った。以下は『重大な遅延が発生した場合のみ反映している（19.5％）』、『特に取引条件や与信判断には反映していない（7.5％）』、『情報は把握しているが、その後の取引判断にはあまり活用していない（6.0％）』となっている。

調査概要

• 調査名：「BtoB企業の未入金リスクへの備え」に関する調査
• 調査期間：2026年10月1日（木）〜2026年10月2日（金）
• 調査方法：PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
• 調査人数：1,005人
• 調査対象：調査回答時にBtoB企業で請求・入金管理、与信管理等に関与する担当者・責任者と回答したモニター
• 調査元：株式会社ラクーンフィナンシャル（https://www.raccoon.ne.jp/financial/）
• モニター提供元：サクリサ

本調査を実施した株式会社ラクーンフィナンシャル（代表取締役社長：秋山 祐二、所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号）は、企業間後払い決済サービス「Paid」（https://paid.jp/）を提供している。同社は、東京証券取引所プライム市場に上場する株式会社ラクーンホールディングス（代表取締役社長：小方 功、証券コード3031）の100％子会社である。

本記事は株式会社ラクーンフィナンシャルの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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