SBIやブラックロックなど、トークン化MMFとJPYSC連携へ基本合意を締結
SBIホールディングス株式会社とStartale Group Pte. Ltd.は、BlackRock Financial Management, Inc.およびブラックロック・ジャパン株式会社との間で、デジタル資産エコシステムの構築に向けた基本合意書を締結した。トークン化マネー・マーケット・ファンド(トークン化MMF)および円建てステーブルコイン「JPYSC」を活用した連携の可能性について検討を進める。国内外の幅広い市場参加者と連携しながら、日本からグローバルへと広がるオンチェーン金融の発展を目指す方針だ。
基本合意の背景と目的
世界的にマネー・マーケット・ファンド(MMF)をはじめとする伝統的な金融商品をブロックチェーン上で発行・流通させる「トークン化」の動きが広がり、ステーブルコインと組み合わせた新たな金融インフラの構築が進んでいる。日本国内においても資金決済法の改正によりステーブルコインの法的枠組みが整備されたものの、トークン化資産の普及やステーブルコインとの連携には制度や実務の面で課題が残されている。こうした状況を背景に、信託型ステーブルコインJPYSCとトークン化MMFの連携を起点として、オンチェーン金融の発展に資する取り組みを共同で進めることとなった。
3領域における連携可能性と各社の役割
各社は本基本合意に基づき、技術・インフラ、事業・販売、規制・市場整備の3領域において、トークン化MMFと円建てステーブルコインJPYSCの連携可能性について検討していく。
協業にあたっては、BlackRock Financial Management, Inc.およびブラックロック・ジャパン株式会社が有するトークン化MMFに関するグローバルな知見やネットワークを活用する。あわせて、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社をはじめとするSBIグループ各社の顧客基盤や規制対応ノウハウ、Startale Group Pte. Ltd.が有するオンチェーン金融関連の技術基盤を組み合わせる。本協業は国内外の金融機関や事業者を含む幅広い市場参加者に開かれたものと位置付けられており、多様なパートナーや関係各所との対話を通じて市場環境の整備に取り組むとしている。
関係者のコメント
SBIホールディングス株式会社の代表取締役会長兼社長である北尾 吉孝氏は、オンチェーン金融への移行について「もはや避けられない時代の流れ」としたうえで、今回の提携を通じて取り組みを加速させ、金融市場の変革を推し進めていく姿勢を示した。
Startale Group Pte. Ltd.のCEOである渡辺 創太氏は、米国を中心に規制改革と金融資産のオンチェーン化が進んでいる現状に触れ、JPYSCとトークン化MMFの接続がオンチェーン金融の基盤となる重要なピースであると述べている。
また、ブラックロック・ジャパン株式会社の代表取締役社長である橋本 幸子氏は、技術革新を金融市場の進化につなげ、日本の投資家に新たな価値を提供していく重要性に言及した。BlackRock Financial Management, Inc.のManaging DirectorであるJonathan Steel氏は、伝統的な金融とデジタル資産エコシステムをつなぐインフラ構築へのコミットメントを強調し、市場へのアクセス拡大や効率性向上への貢献について検討していくと語っている。
会社概要
SBIホールディングス株式会社
- 所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー
- 代表者:代表取締役会長兼社長 北尾 吉孝
- 事業内容:証券、銀行、保険、資産運用、暗号資産等の金融サービス事業を中核とする企業グループの統括・運営
- URL:https://www.sbigroup.co.jp/
Startale Group Pte. Ltd.
- 所在地:105 CECIL STREET, #24-02, THE OCTAGON, SINGAPORE 069534
- 代表者:CEO 渡辺 創太
- 事業内容:ブロックチェーンインフラ、オンチェーンアプリケーション、オンチェーン関連プロダクトの開発・提供
- URL:https://startale.com/
本記事はSBIホールディングス株式会社およびStartale Group Pte. Ltd.の発表をもとに作成。
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