株式会社スタメンは、自社が開発・提供する従業員体験プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」の利用中企業数が1,500社を突破したと発表した。2022年8月の500社から約4年で3倍に拡大し、利用ユーザー数も170万IDを超えた。同社は、労働人口の減少と人材の流動化が進む中、従業員エンゲージメントを可視化・改善する仕組みへの投資ニーズが業種を問わず高まっていると捉えている。

複数拠点展開や業務DX機能の統合が成長を牽引

TUNAGは直近において年間250〜300社のペースで純増を続けており、導入企業基盤が拡大した現在も安定した成長ペースを維持している。

複数拠点や店舗を展開し、シフト制などで勤務時間が重ならない「非同期な働き方」を行う企業との親和性が高い点が特徴だ。正社員だけでなくアルバイト・パートを含む全従業員にアカウントを発行し、個人のスマートフォンから利用できる利便性が支持されている。

また、社内報やサンクスカードなどのエンゲージメント機能に加え、申請や情報共有などの業務DX機能を単一アプリ上で提供している。さらに、研修やコンサルティングを通じて得た学びを日常的な運用に落とし込み、改善と定着までを一気通貫で支援する事業開発の広がりも本格導入を後押ししている。

人的資本情報の開示義務化と人手不足への対策

背景には、2023年3月以降に上場企業を対象として有価証券報告書での人的資本情報開示が義務化され、政府の「人的資本可視化指針」でもエンゲージメントが開示推奨分野に位置づけられたことがある。

加えて、帝国データバンクの「従業員退職型」の倒産動向（2025年）によると、2025年度の人手不足倒産は441件と過去最多を記録し、うち「従業員退職型」が118件を占めた。離職リスクへの直接的な対策として、エンゲージメント基盤への投資意欲が高まっている。

代表取締役社長の大西 泰平氏は、人手不足が構造的な課題となる中で多くの企業に選ばれていることについて、真摯に受け止めより一層のサービス向上に努めていきたい旨を述べている。

一気通貫の支援体制を強化へ

同社は今後、情報と人が集まる基盤であるTUNAG、組織エンゲージメントを可視化するデータ、再現性のある組織改善の型、カスタマーサクセスやコンサルタントによる伴走支援という4つの強みを掛け合わせる方針だ。これにより、組織づくりの上流の設計から運用・定着・モニタリングまでを一気通貫で支援できる体制を強化していくとしている。

株式会社スタメンの概要

• 会社名：株式会社スタメン
• 代表者：代表取締役社長 大西 泰平
• 東京本社：東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング 5F
• 名古屋本社：愛知県名古屋市中村区下広井町1-14-8
• 創業：2016年8月
• 従業員数：226名（2026年6月末時点の連結正社員数）
• 証券コード：4019
• URL：https://stmn.co.jp/

本記事は株式会社スタメンの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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